「米国第一」を掲げるトランプ政権が発足してから約6ヶ月。当初は大統領令を連発してオバマケアの撤廃やイスラム圏からの入国制限など目玉政策の実現をはかっていましたが、米国内からの異議申し立てや反発が相次ぎ、一筋縄では進んでいません。またトランプ大統領の周辺とロシアとの関係を巡る「ロシアゲート疑惑」が浮上し、政策遂行の停滞にもつながっている状況です。

一方、「日米経済対話」という枠組みのもと、貿易や投資などのテーマで日米間での議論が始まっています。今後の日米経済を見通すうえで、トランプ政権の各種政策や政権運営をどう読み解くのか。また、米国の景気回復を背景に引き締め局面にある米国の金融政策の余波を、どう見ればいいのか。米国経済が専門のニッセイ基礎研究所、窪谷浩主任研究員が解説します。

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