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3.11東日本大震災リレーシンポジウム 震災復興10年の成果と課題を俯瞰する〜今後の備えへの教訓

2020/07/04(土) 14:00 ~ 17:00

オンライン開催

[主催] 公益社団法人土木学会

お申し込みはこちら チケットの申込方法
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    • 種類
    • 金額(税込)
    • 枚数
    • 参加申込み(オンライン)

      受付期間が終了しました

      申し込み頂いたメールアドレスに後日視聴用URL(YOUTUBE)をお送りします。
      本シンポジウムの受講証明は、シンポジウム視聴を事前にお申し込み頂き、終了後のアンケートにご回答いただいた方にのみ、PDFで発行いたします。
    • 無料
    • -

新着情報

    • 2020/07/06(月) 18:02 更新
本シンポジウムについて、288名の方からアンケートのご回答を頂きました。寄せられた投稿は次回リレーシンポジウム「東日本大震災と南海トラフ地震の接続点」での議論に引き継ぎます。
皆さまが感じられた「学び」「気づき」や「ご意見」は以下のリンクからご確認いただけますので、ご参考下さい。
http://committees.jsce.or.jp/2020_Presidential_Project01/02_sendai

なお本投稿をもちまして、今回のシンポジウムへの対応は終了となります。ご視聴いただきありがとうございました。
    • 2020/07/03(金) 15:40 更新
先ほど、6/30以降にお申し込みをいただきました皆さまに、視聴用URLと終了後アンケートURLを記載したメールをお送りいたしました。メールの着信をご確認ください。(着信までタイムラグがある場合もありますのでご了承ください。)

また申込をいただきました皆さまには、イベントレジストのシステムから直前のご案内が送られておりますが、本シンポジウムはオンライン開催です。planning@jsce.or.jpから送られましたご案内のメールを参照し、時間になりましたら視聴用URLより、聴講ください。

    • 2020/06/30(火) 11:32 更新
本日10時までに申込された皆さま宛に、視聴用URLと終了後アンケートURLを記載したメールをお送りいたしました。メールの着信をご確認ください。

本日10時以降に申し込まれた方には、7/3(金)15時以降にご案内します。直前の送付となりますので、見落としのないようご注意ください。

なおシンポジウムの受講証明書は、事前に参加申込みをいただき、終了後アンケートに回答頂いた方のみに発行いたします。
本シンポジウムの申込は7/3(金)15時までとなっております。受講証明書を必要とされる方は、忘れずに参加申込みください。

イベント概要

来年、東日本大震災発災から10年の節目を迎えます。土木学会では、この10年の復興を総括し、その成果や教訓を、地域復興がこれから本格化する福島、さらに南海トラフや首都直下の事前復興に向けて接続し、今後の社会と土木技術者のあり方を問うことを目的とする、連続リレーシンポジウムを企画しています。
第一回「震災復興10年の成果と課題を俯瞰する〜今後の備えへの教訓」では、今後の災害復興・復旧、事前復興に資する知見を得るため、震災復興10年の成果と課題を抽出する専門的な議論を行います。2011年に土木学会総合調査団が報告書に提示した復興の三つの観点(生活、生業、安全)に基づいて今次復興を振り返り、人口減少期を迎えた日本の復興のありかたに資する教訓はなにか、俯瞰的に議論し総括します。

議論の成果は、9月に予定されている第二回リレーシンポジウム「東日本大震災と南海トラフ地震の接続点」に引き継ぎます。




主 催:
公益社団法人土木学会・土木学会東北支部
後 援国土交通省東北地方整備局一般社団法人東北地域づくり協会

詳細は以下URL
http://committees.jsce.or.jp/2020_Presidential_Project01/02_sendai

開催日時

開始日時:2020/07/04(土) 14:00

終了日時:2020/07/04(土) 17:00

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開催場所

オンライン開催

主催者情報

公益社団法人土木学会

台風が常襲し、地震が多発する、我が国の厳しい自然条件下で、これら自然災害から人の暮らしを守り、社会・経済活動を支える基盤をつくるとともに、良質な生活空間を実現するため、土木技術はその中心的な役割を果たしています。この土木技術を学問として体系的に支えているのが土木工学です。
国内有数の工学系団体である土木学会は、「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与する」ことを目指し、さまざまな活動を展開しています。