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「冒認出願に対する農水省の取り組みと適切な権利取得の仕方」セミナー

2019/03/27(水) 13:00 ~ 15:00

全日通霞が関ビルディング8階 大会議室B (3丁目3−3, 千代田区霞が関, 東京都, 100-0013, 日本)

[主催] 日本弁理士会

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    • 無料

イベント概要

冒認出願対策と商標権取得に関するセミナー開催を開催します。
対象者は企業・団体の商標・ブランド管理部門、知財管理部門、法務部門、海外部門、広報部門の方々。
限定50人まで参加無料受付中です。

こんな方々におススメです
◆ 海外輸出を検討している
◆ 輸出先で自社商品の模倣品対策に困っている
◆ 地理的表示法(GI法)を活用したい
◆ 商標権を確保したい

【タイムスケジュール】
受付開始  12:30 

セミナー① 13:00~13:50 
 テーマ:最近の農水知財をめぐる状況
 講 師:農林水産省 食料産業局 知的財産課 知的財産調査官  猪口 隼人 氏
               
     
概 要
 我が国の農林水産業の成長産業化、農林水産物・食品の輸出拡大のためには、各種知的財産の適切な保護・利活用が重要です。そこで、今回のセミナーにおいては、本年2月に施行された改正地理的表示(GI)法の概要、海外における模倣品・冒認商標出願対策の現状に加え、7月に施行予定の改正弁理士法にも関連の深い「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」などを中心に、最近の農水知財をめぐる状況についてご説明します。

内 容  
 (1)海外における模倣品・冒認商標出願対策の現状

 (2)改正GI法(2月1日施行)の概要
 (3)「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」(昨年策定)の概要


セミナー② 14:00~14:50
 テーマ:ブランド拡張を見据えた商標権取得のポイント 
 講 師:日本弁理士会 農林水産知財対応委員会 元副委員長 土生 真之 氏
     
概 要
 国内市場が縮小傾向にある食品業界において、ブランド化を通じた価値向上、そのブランドを活用した商品ラインの拡充、海外展開重要な課題す。しかし、このようブランドを拡張していくうえで、ブランドの模倣・商標の冒認出願が大きな障害となります。
 このような模倣・冒認出願への有効な対策は、自ら商標権を確保することですが、ネーミングの選択や出願方法を誤ると模倣品・冒認出願を効果的に抑止することができません。そこで、ブランド拡張を狙ううえで、押さえておくべき商標権取得のポイントについて紹介したいと思います。

終了   15:00 

※セミナー情報は変わる場合がございます。最新情報は随時更新します。
※セミナー①講師を務める予定でした、農林水産省食料産業局知的財産課の尾崎道課長がご公務のため、講師が猪口隼人調査官へ変更になりました。(3/8)

【来場を希望の皆様へ】
「冒認出願に対する農水省の取り組みと適切な権利取得の仕方」セミナーは、事前登録制です。
事前登録にEventregistを使用しています。申込にはEventregistへの会員登録が必要です。
本セミナーは受講無料です。また先着50名様までの受付とさせていただきます。

【ご登録方法】
(1)「受講券」の枚数を「1」を選択し、「申し込む」ボタンをクリックして下さい。一度に登録できるのは1名のみとなります。次画面でメールとパスワードを入力し、Eventregistへの会員登録を行なって下さい。確認メールが届きますので、メール文中の「会員登録を完了する」ボタンを押して下さい。(すでに会員である場合は不要) 

(2)申込者情報と、参加者情報をご入力下さい。内容をご確認の上、「オーダーを確定する」ボタンをクリックして下さい。

(3)申込者のメールアドレスに「冒認出願に対する農水省の取り組みと適切な権利取得の仕方」セミナー / 申込確認メール、というメールが届きます。このメールに添付されているPDFの「チケット」を印字の上、名刺と共にイベント会場受付にてご提示下さい。


※スマートフォンの画面でチケットを提示される場合でも受け付けます
※複数名で参加の場合は、お手数ですがそれぞれのアカウントからお申込みください。
※Eventregistの操作については こちらのヘルプ をご覧下さい。

開催日時

開始日時:2019/03/27(水) 13:00

終了日時:2019/03/27(水) 15:00

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開催場所

全日通霞が関ビルディング8階 大会議室B

東京都 千代田区霞が関 3丁目3−3

主催者情報

日本弁理士会

日本弁理士会は、弁理士及び特許業務法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、 弁理士及び特許業務法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を 行うことを目的とし(弁理士法第56条)、研修を通した会員の能力研鑚と向上、 知的財産権制度の研究と普及活動など多様な活動をしています。 また、弁理士の登録に関する事務を行っています。