第1回パブリテックカフェ
電子政府 in エストニア 〜書籍やネットでは得られないエストニアの最新生事情

【日時】７月10日(火)、19〜21時
【場所】ビジネス・ブレークスルー大学 麹町キャンパス　ラウンジ 
※東京メトロ有楽町線「麹町」駅　5番出口　徒歩約1分
【会費】5,000円(税別)
※ビジネス・ブレークスルー大学の関係者は無料
※終了後、講師を囲んだ懇親会に参加ご希望の方は、懇親会費(4,000円)も含むプランでお申し込みください。
【定員】50名(それぞれのチケットに枠があります)
【共催】株式会社CREATIVE HOPE、共創法人CoCo Socialwork
【後援】ビジネスブレーク・スルー大学、IT戦略研究会
【申込】イベントレジスタの以下のページからお申し込みください。
http://eventregist.com/e/Publitech1

●第1部　エストニアのデジタル行政の基本と官民連携

国内各メディアで取り上げられ、公民問わず多くの組織・団体が視察に訪れるエストニアの電子政府の取り組み。エストニアがこの分野において最先端であることは伝わるようになりましたが、 その本質的な意義を踏まえた上での実践はほとんど日本ではありません。 専門調査員として、在エストニア日本大使館に勤務し、エストニアの政府幹部だけでなく、起業家とも 広範なネットワークを持ち、日本でも最もエストニアのデジタル政策について明るい者の一人である 守田氏より、デジタル行政の実際についてお話頂きます。また、同国における官民連携の取り組み が、いかに電子行政を前進させたかについても概説して頂きます。 現場の知見も踏まえた、エストニアのデジタル行政の基本を学ぶ良い機会となります。



講師：守田健太朗氏

1990年生。一橋大学法学部，ロンドン大学東洋アフリカ研究院（SOAS）開発学修士号修了。これまでグラスゴー大学（英国），ユトレヒト大学（オランダ），モナシュ大学（オーストラリア），ソウル大学（韓国），ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）等とのプログラム，プロジェクトに参加。在京大使館，国際機関駐日事務所等でインターンシップを経験後。2016年5月から2018年5月まで，在エストニア日本国大使館専門調査員（政務・経済）としてエストニアの経済・電子行政を主担当。

●第2部　X-Roadの先に描く、電子政府エストニアの未来

世界で最も進んだ電子政府を持つ国、エストニア。未来型のオープンガバメントをいち早く実現し、 さらに進化させているこの国を支える仕組みが情報交換基盤「X-Road」です。この仕組みにより、99%の行政サー ビスはオンライン手続きで完結し、毎年全エストニア国民の800年分の仕事時間が効率化されています。 また、5.2万もの企業・団体が「X-Road」を二次的に活用することで、経済活動の効率化が図られて います。 このエストニアの電子国家政策を支える「X-Road」について、概説して頂き、エストニアが見据える デジタル化社会の未来について語って頂きます。また，ラウル氏は日・エストニアハイブリット企業Planetway社において日本の民間企業への導入プロジェクトを推進しております。これまでの実証実験及び業種を超えた日系企業との連携に関し説明して頂きます。


講師：ラウル・アリキヴィ氏

1979年、エストニア生まれ。タルトゥ大学卒業、早稲田大学の修士課程修了後、エストニア経済通信省入省。2007-12年、エストニア経済通信省経済開発部で局次長を務める。同省では2020年に向けたエストニア情報社会のための新たな戦略と政策の設計などを担当。現在は日本に暮らし、エストニア行政での経験と知識を生かしてコンサルティング会社ESTASIAを2012年に設立し、アジアにエストニアの行政システムなどを紹介している。2016年、Planetwayのヨーロッパ支社であるIoT系スタートアップ企業、PlanetwayEuropeを代表と共に設立。著書に「未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界」。


●第3部　電子政府がビジネスに与えるインパクトと未来

エストニアは、2019年、「デジタルノマド」と認められた人が最大365日間エストニアで働くことができる「デジタル・ノマド・ビザ」を発給することを表明しました。これは、日本国内の著名な起業家にも驚きをもって受け止められました。エストニアをゲートウェイにエストニアだけでなくEUでビジネスを展開できる端緒になる可能性があるからです。

　同ビザに限らず、電子通貨「エストコイン」、E-residencyの先にある「国境なき国家」。エストニアが国家として打ち出すビジョンは刺激的です。このような同国の取り組みがビジネスに与えるインパクトと未来について、主催者を代表して菅原直敏がコーディネータを務め、守田氏とラウル氏のパネルディスカッションと参加者との対話を通じて明らかにしていきます。



コーディネータ：菅原直敏

共創法人CoCoSocialwork代表(CEO)。ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士)。テクノロジーを通じて社会課題を解決する「パブリテック(Publitech)」を提唱し、国や地方自治体、福祉・医療現場等で提言と実践を行う。2018年、共創法人CCSを創業。エストニア、シリコンバレー、深圳、デンマーク、ソウルなどテック先端地域を踏査。上智大学法学部法律学科卒業。上智大学大学院総合人間科学研究科にて、「ソーシャルキャピタルとトークンエコノミー」について研究。

●パブリテックカフェとは

　テクノロジーを通じて社会課題を解決する「パブリテック(Publi-tech)」の概念の下、ビジネス、行政・議会、非営利機関など各セクターの方々が分野横断的にテクノロジーやそれらが社会に与える影響について学び、考え、それぞれのフィールドで実践するための空間です。
参加者としては、起業家、ビジネスマン、エンジニア、官僚、地方公務員、議員、非営利部門の職員、起業家マインドにあふれた学生などを想定しています。