チームポリシーウォッチ

「2018年の政治・経済・政策を斬る～憲法改正に邁進となるのか？改革は本当に進むのか？～」

2017年は、北朝鮮の不安定化、中国での習近平の長期政権基盤の確立、衆議院選挙、トランプ訪日と、外交と政治の面では激動の年となりました。しかし、経済の面では、世界経済が好調を維持する中で、日本経済も経済成長率と株価こそ大幅に改善したものの、デフレ脱却まではまだ時間がかかりそうですし、何より、加計学園問題での野党とメディアの執拗な追及により、国家戦略特区をはじめとした安倍政権の成長戦略、つまり経済の生産性と潜在成長率を高めるために不可欠な改革はほとんど進みませんでした。

2018年は、世界経済が好調を持続できるか、北朝鮮問題がどう推移するかといった面も心配ですが、日本経済の将来という観点からは、やはり安倍政権がどのような政策運営を行っていくのかが重要となります。具体的には、安倍首相は演説の度に「経済最優先」とは発言しますが、衆院選での大勝を受けて官邸の政治的リソースを憲法改正に重点的に投入するのか、または”人づくり革命”や”生産性革命”で本当に厳しい改革を進めるのか、が問われることになります。

そこで2018年は、日本における構造改革の第一人者であり、ポリシーウォッチの創設者でもある故加藤寛先生の命日（1月30日）の翌日である1月31日（水）に、毎年恒例のシンポジウムを開催します。政府の政策の監視を行っているNPO法人万年野党（田原総一郎理事長）の全面協力も得て、竹中平蔵先生の総合司会の下で、2018年は世界経済や日本経済がどう推移するか、その中で安倍政権の経済運営はどうなるのか、といった点について議論を行います。議論の過程では、竹中理事長から１月のダボス会議での世界の政財界トップの議論の内容を紹介してもらうとともに、最後には参加者の皆様と意見交換の時間も設ける予定です。

なお、現在まだ交渉中ではありますが、加計学園問題のキーパーソンにも出席してもらい、加計学園問題の内情を明らかにすることで、今後本当に改革が進むのかどうかを考える材料にしたいと考えています。その他にも特別ゲストの登場を予定しています。

 登壇者  

竹中平蔵 (アカデミーヒルズ理事長/東洋大学教授/慶應義塾大学名誉教授）
冨山和彦 (株式会社経営共創基盤代表取締役社長）
野村修也 (中央大学法科大学院教授 / 森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
松原聡 (東洋大学副学長・教授）
原英史 (株式会社政策工房 代表取締役社長）
岸博幸 (慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）

（詳細はこちらから）

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