イベント概要
自社株買いは長い間、日本、米国、ヨーロッパにおいてコーポレートガバナンスの観点から論争を巻き起こしてきました。
この15年間で増加してきた自社株買いに対し、シンクタンク、資産運用マネージャー、企業弁護士、政治家、経済学者など多くの批評家がその弊害を指摘してきました。自社株買いをすることによって、その企業の長期視点に基づく投資やイノベーションを生むための活動、従業員への利益の還元が損なわれてきたと言われているのです。
これらの懸念は、自社株買いを規制すべきだという主張に繋がり、最終的にはアメリカでバイデン政権による1%の自社株買い税の適用に至っています。日本でも、岸田首相が自社株買いに対して懸念を示しており、総理に就任した際に自社株買いの規制発言が注目されました。
本セッションでは、ハーバード・ビジネス・スクール(HBS)のチャールズ・ワン教授が最新の研究成果に基づいて自社株買いを巡るメリットや問題を考察し、日本や米国などでの自社株買いの影響について議論します。
Stock buybacks have been a perennial subject of controversy in corporate governance in the U.S., Europe, and in Japan.
Citing the high level of stock buybacks over the last 15 years, critics ---from think tanks, asset managers, corporate lawyers, politicians, and economists ---warn that buybacks starve firms of capital necessary for securing their long-term prospects, impairing firms' ability to invest, innovate, and provide good wages.
These concerns have led to several proposals for regulating stock buybacks, culminating in Biden's 1% tax on such payouts. Prime Minister Kishida voiced similar concerns and proposed regulations to limit buybacks initially when he became Japanese PM.
In this session, Harvard Business School Professor Charles Wang will lead a discussion about the merits and problems associated with stock buybacks, present the latest research insights about these payouts, and discuss implications for the U.S. and Japan.
スピーカー
Charles C.Y. Wang(チャールズ・C.Y. ワン)
ハーバード・ビジネス・スクール 教授
チャールズ・C.Y. ワンはハーバード・ビジネス・スクールの会計・管理ユニットの経営学教授であり、現在はMBAの選択科目であるビジネス分析と評価のコースを教えている。同ユニットの博士課程プログラムのコーディネーターとして、様々な博士課程コースを教え、数多くの論文委員会の委員を務めてきた。また、エグセクティブにビジネス評価のための戦略的財務分析を教えたり、MBA1年生の授業である財務報告と管理を担当した経験もある。欧州コーポレート・ガバナンス・インスティテュート(ECGI)の研究メンバーであり、ハーバード・ロースクールの元講師(法と経済学)、同ロースクールのコーポレート・ガバナンスに関するオリン・プログラムの元フェローでもある。
ワン教授はコーポレート・ガバナンスと株式評価について研究を行っている。彼の研究は、「Journal of Financial Economics」、「Review of Financial Studies」、「Journal of Accounting and Economics」、「Accounting Review」などの一流学術誌や、「Harvard Business Review」、「Wall Street Journal」、「Boston Globe」などの実務家向け出版物に掲載されている。『エコノミスト』、『ウォールストリート・ジャーナル』、『フィナンシャル・タイムズ』、『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『ブルームバーグ』、『フォーチュン』、『フォーブス』、『U.S.ニュース』、『アトランティック』などのメディアでも彼の研究成果が引用されている。また、経済諮問委員会の対大統領経済報告書や議会証言など、法的手続きや政策論議にも引用されている。
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