ロシアのウクライナ軍事侵攻で、世界は「新冷戦」に突入。東西冷戦終結後の国際秩序は大きく揺らぎ、日米欧民主主義国家と中露北朝鮮など専制体制国家との分断は、大量の難民発生やエネルギー、食糧不足など経済面でも負の連鎖を生んでいます。
日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなり、習近平体制による「台湾有事」も視野に入ります。7月参院選の民意を受けて岸田政権は内政・外交の課題にどう対処するか――。
2020年「崖っぷちの安倍政権」、2021年「岸田政権波高し」に続き、長年に渡り、内外の政治経済を取材してきた講師陣が鋭い視点で解説します。

＜主催＞　日本経済社　　

◆プログラム◆

13:00　　　　　　受付開始・開場

13:30～14:45　【パネルディスカッション】「新冷戦と日本」‐正念場の岸田政権‐
＜コーディネーター＞秋山 光人氏　×　秋田 浩之氏　×　吉野 直也氏

14:45～15:00　　質疑応答

※出演者、プログラムは予告なく変更されることがあります

【各講師プロフィール】

政治ジャーナリスト　秋山 光人氏

早稲田大学政治経済学部卒、日本経済新聞社入社。政治・国際畑が長く、三木政権以来の政治ウォッチャー。福田赳夫元首相から安倍元首相に繋がる自民党派閥「清和政策研究会」との人脈を保つ。政治部次長、ニュデリー特派員、ロンドンの欧州総局編集委員、編集局次長、常務取締役国際事業担当、専務執行役員名古屋代表、日経映像社長などを歴任。日本経済新聞社客員、日本記者クラブ会員。 2017年発刊「森喜朗 遺書」企画・監修。

日本経済新聞社 コメンテーター　秋田 浩之氏

国内外の外交、安全保障問題のエキスパート。北京、ワシントンに駐在し、政治部では首相官邸、外務省、自民党を担当。現在、定期論評コラムを担当。頻繁に国際会議に参加し、海外の人脈も豊富。16年秋には
英フィナンシャル・タイムズ紙の論説委員会に勤務し、社説を執筆。著書に「暗流　米中日外交三国志」（08年）、「乱流　米中日安全保障三国志」（16年）。国際情勢の分析、論評コラムなどで18年度
ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

日本経済新聞社 政治部長　吉野 直也氏

政治記者として細川護熙首相から岸田文雄首相まで15人の首相を取材し、財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点 オバマ対日外交の深層」（16年日本経済新聞出版社）「ワシントン緊急報告 アメリカ大乱」（17年日経BP）。TBS「サンデーモーニング」やBS-TBS「報道1930」、BSテレ東「日経ニュース プラス9」などに出演。

■受講当日までのご案内（こちらのページからお申し込みの場合）

・こちらのページからお申し込みいただいた方には、申込受付後、ご登録のメールアドレス宛てに【申込確認メール（受講票添付）】をお送りします。
・受講当日は、上記メールに添付の【受講票】を印刷、またはスマートフォンなどの画面で【受講票】を受付にご提示ください。

※事務局に直接お申し込みをいただいた方には、事務局より【受講票】をお送りします。

■受講者の皆様へのお願い

・咳や発熱などの症状がある場合は、当日のご来場をご遠慮ください。
・ご来場時に検温を実施します。発熱の症状がある方には入場をご遠慮いただく場合があります。
・会場内でのマスク着用にご協力をお願いします。
・会場入口のアルコール消毒薬で手指消毒をお願いします。

■免責事項
・主催者または講師の事情や天変地変など不可抗力の事態の発生などにより、セミナーの内容を予告なく変更、または開催を中止させていただく場合があります。中止が確定した場合には、事務局より個別にご連絡いたします。


■解約について
ご自身のご都合によりお申し込みを解約する場合には、7/14（木）15:00までに下記事務局まで電話でお知らせください。それ以降の解約はお受けできません。
＜事務局＞
（株）日本経済社　教育事業室　TEL 03-5550-6511（営業時間 10:00～17:00＊土日祝を除く）


■注意事項
・セミナーの録音、撮影は固くお断りします。
・受講中は携帯電話をマナーモードに切り替えるなど周りの方へのご配慮をお願いします。
・記録用として、当日の講座風景を撮影させていただくことがあります。
・会場内は禁煙です。
・お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご相談ください。なお、会場設備の都合によりすべてのご要望をお受けできない場合があります。ご了承ください。


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