イベント概要
働き方innovation 加速するジョブ型雇用社会に備える
在宅勤務/リモートワークが一気に広まり、働き方が変化してきています。
いままでの「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」へ舵を切る企業も出てきて、さらに日本企業の働き方が変わっていく動きを見せているいま、日経朝刊「働き方innovation」と日経COMEMOとの共同開催により、新しい働き方の実践者・専門家を招いたオンラインイベントを開催します。
告知動画
【イベント告知PV】2020/8/3開催 働き方innovation 加速するジョブ型雇用社会に備える
新型コロナウイルスが加速した日本のリモートワーク
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、日本人の働き方が大きく変わりました。今まで働き方の改革が進んでいなかった企業も含め、この問題をきっかけに在宅勤務や時差通勤の導入が一気に加速し、緊急事態宣言が解除された後も、在宅勤務/リモートワークを推奨する企業が多く出てきています。
世界中で在宅勤務を定着させる動きが広がっていて、ヨーロッパでは在宅勤務を法制化する議論がはじまっており、アメリカではツイッターをはじめ在宅勤務の恒久化を決める例が相次いでいます。日本でも実施企業は増えていますが、ルール作りで遅れているのは否めないようです。
在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導（日経電子版）
メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用
日本の多くの企業では、個々の従業員の業務を細かく定めず、幅広い職種を体験させる「メンバーシップ型」の雇用が主流です。一方、欧米などで広く浸透し世界標準ともいえるのは、「職務定義書（ジョブディスクリプション）」に業務内容を細かく定める「ジョブ型」の雇用です。
メンバーシップ型雇用の企業では社内での「働きぶり」も評価項目となりますが、同じオフィスで常時仕事ぶりが見えているときと異なり、リモートワークが進んでいく中では、評価方法も変える必要があります。
5月には、日本を代表する企業のひとつであり、単体3万人超、連結30万人弱が勤務する日立がジョブ型雇用へと大きく舵を切るというニュースが報じられました。
グローバル規模で人材の争奪戦を繰り広げてきた日立ですが、メンバーシップ型は海外人材には不透明に見えることもあり足かせとなってきました。今回、コロナ禍による在宅勤務の広がりが後押しし、ジョブ型雇用の本格採用に踏み切ることを発表しました。
リモートワークの拡大、サイバー空間ではまだ加速すると思われるグローバル化の流れを受け、日本の雇用形態もジョブ型へと大きく舵を切る時期に来ているのではないでしょうか。
世界標準 在宅が後押し 日立「ジョブ型」雇用へ転換 業務内容定め成果で評価（日経電子版）
いま求められるコーポレート・トランスフォーメーション（CX）
日本はコロナ禍以前より、グローバル化とデジタル・トランスフォーメーション（DX）によって世界中で起こっている、産業構造の劇的な変化への対応が遅れていることが指摘されていましたが、アフターコロナの世界では、日本企業が守ってきた高度成長期のモデルが有効性を失っていくことは明らかです。
デジタル・トランスフォーメーションが進んでいる企業はコロナショックによる衝撃が少なかったという事例がありますが、デジタル・トランスフォーメーションだけではなく、企業の根幹的な部分での大きな改革、コーポーレート・トランスフォーメーション（CX）が今こそ求められているのではないでしょうか。
新しい働き方の実践者・専門家によるトークセッション
新しい働き方の実践者・専門家をお招きし、これから大きく変化する世の中で、企業に必要なトランスフォーメーションとはなにか、個人に求められる新しい働き方とはなにかを存分に議論していただきます。
自ら新しい働き方を実践し、現在はリンクトイン・ジャパンの代表として「日本の働き方改革に貢献する」日経COMEMO KOLの村上臣さん、サイバーエージェントの執行役員で人事を担当する石田裕子さん、採用を中心とした研究プロジェクトに従事し、現在は創造性とグローバル人材について研究するKOLの碇邦生さんの3名に加え、日本経済新聞社の石塚由紀夫編集委員がファシリテーターを務めます。
イベント概要
働き方innovation 加速するジョブ型雇用社会に備える
主催：日経COMEMO
日時：8月3日(月) 開場19:00、開演19:30
参加費 ： 一般 2,000円、日経電子版有料会員は無料です。
＊視聴ZoomURLとパスワードは、お申込み後の「マイチケット」画面にてご案内いたします。
定員 ：500名
タイムテーブル
開場 19:00
開演 19:30
終演 21:00
こんな方に特におすすめ！
- 新しい働き方を模索するビジネスパーソン
- 企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する経営企画担当者
登壇者プロフィール
村上臣さん
リンクトイン・ジャパン代表
大学在学中に仲間とともにベンチャー企業、有限会社電脳隊を設立。2000年にその後統合した株式会社ピー・アイ・エムとヤフー株式会社が合併してヤフー株式会社入社。2006年ソフトバンク株式会社による買収に関連して、現ソフトバンクモバイル株式会社に出向。2011年にヤフー株式会社を退職後、2012年から若干36歳でヤフー株式会社の執行役員兼CMOに就任、モバイル事業の企画戦略を担当する。2017年11月に6億9000万人が利用するビジネス特化型ネットワークのリンクトイン（LinkedIn）日本代表に就任。複数のスタートアップ企業で戦略・技術顧問を務める。
https://note.com/shin_murakami
石田裕子さん
株式会社サイバーエージェント 執行役員 採用戦略本部 本部長
新卒でサイバーエージェントに入社後、インターネット広告事業部門で営業局長・営業統括に就任後、スマートフォン向けAmebaのプロデューサーを経て、2013年に株式会社パシャオク代表取締役社長に就任。2014年、株式会社Woman&Crowdを設立し代表取締役社長に就任。2016年より執行役員に就任。採用戦略本部の本部長として人事を管轄する。
https://www.cyberagent.co.jp/corporate/directors/ishidayuko/
碇邦生さん
大分大学経済学部 経営システム学科 講師
06年に立命館アジア太平洋大学アジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科を卒業し、民間企業を経て神戸大学大学院へ、その後、リクルートワークス研究所にて主に採用を中心とした研究プロジェクトに従事し、17年12月より大分大学経済学部経営システム学科へ講師として赴任。
https://note.com/kunioik2
石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
1988年日本経済新聞社入社。女性活躍推進やシニア雇用といったダイバーシティ（人材の多様化）、働き方改革など企業の人事戦略を 30年以上にわたり、取材・執筆。 2015年法政大学大学院ＭＢＡ（経営学修士）取得。女性面編集長を経て現職。著書に「資生堂インパクト」「味の素『残業ゼロ』改革」（ともに日本経済新聞出版社）など。日経電子版有料会員向けにニューズレター「Workstyle2030」を毎週執筆中。 https://r.nikkei.com/journalists/19040814
日経COMEMOとは
発信するビジネスパーソンを応援する投稿サイト「日経COMEMO」では、ビジネスパーソンの働き方やマインドを変えるようなテーマについて、各界リーダーを招いてトークセッションを開催しています。 COMEMOはビジネスパーソンのための知見投稿サービスです。コンテンツ配信プラットフォーム「note」上にサービスを展開し、さまざまな分野で活躍する専門家をキーオピニオンリーダー（KOL）として招待しています。彼らの知見を通して世の中を新たな視点で見ることができます。また、見るだけではなく、自分の意見を投稿することもできます（KOL以外の投稿については、COMEMO運営がnote上のCOMEMOハッシュタグの付いた投稿を巡回して、良いものを取り上げさせていただいております）。
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は72万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。
■注意事項
- 領収書はイベント終了後に、「マイチケット」からダウンロードいただけます。
- キャンセルの方は【8/3イベントキャンセル】とお書き添えの上、お申し込みの際にご利用のメールアドレスから、事務局までご連絡ください。
（キャンセル受付は前日までとさせていただきます。当日キャンセルはご返金ができませんので、ご了承ください）
