イベント概要
ビジネスの礎を築くのは常に『人』です。
駐在員に求められるスキルはますます多岐にわたり、海外ビジネスの根幹を担う『人』の育成はこれまで以上に重要な課題です。
一方で、事業の継続的な成長には、『人』に依存しない現地の『仕組』づくりが欠かせません。
専門家・実務家がみてきた実例から、リアルな人財戦略と仕組づくりのメソッドをご提案いたします。
<開催日時・場所>
2019年9月11日(水)14:00~17:30(13:30受付開始)
日本マイクロソフト株式会社 セミナールームA
(東京都港区港南2-6-3 品川グランドセントラルタワー)
<参加費>
無料(事前登録制)
<定員>
先着80名
【開催スケジュール】
13:30-14:00 |
開場
|
第一部 14:00-15:00 |
■会計士から見たグローバル人材戦略 モノ中心のビジネスから付加価値サービスを海外市場に訴求するビジネスにシフトするにつれて、グローバル人材に求められる要素も変容しています。同時にグローバル人材を活用するには本社の国際化の必要性も言われています。一方で、海外では日本からの赴任者が文化の異なる現地スタッフにいかにスキルとモチベーションのアップをしてもらうかで奮闘されています。こうしたグローバル人材戦略を業務プロセスの標準化や海外子会社での不正防止などさまざまな観点から迫ってみます。 [講師] 太陽グラントソントン税理士法人 パートナー 公認会計士 美谷 昇一郎 氏 |
15:00-15:15 | 休憩 |
第二部 15:15-16:15 |
■“4つの実例を紹介”人財を活かす海外子会社マネジメント 東南アジア全体の成長率は5%を超え、多くの国が高度経済成長期を迎えています。その中で日系企業のプレゼンスはむしろ低下しており、地場企業に品質・サービスで競り負ける例も相次いでいます。日本企業として、Made in Japanが世界で好まれる光の部分と、思った通りに行かない闇の部分にどのように向き合うべきでしょうか。1つの答えとなるのが、「組織戦略に基づく業務の見える化」です。多様な文化の中で、属人性から脱却し、システマチックなマネジメントスタイルを構築することは、今まさに東南アジア進出企業が直面している課題です。現地法人の進出検討段階から、拠点設立、再編、撤退まで、50社以上のケースを見てきた現地専門家が、成功・失敗の実例を用いて、これからの海外子会社管理について徹底解説します。 [講師] Global Partners Consulting Pte. Ltd. マネジャー 山下 英男 氏 |
16:15-16:30 | 休憩 |
第三部 16:30-17:15 |
■海外投資事業へのカントリーリスク対策 本邦企業による海外投資は近年増大している傾向にありますが、海外には本邦では想定しにくいカントリーリスク(外国政府による収用、権利侵害/戦争、内乱、テロ、天災等投資先相手先の責によらない損害/為替取引の制限等)が存在します。 本セッションでは、海外進出企業が考慮するべきカントリーリスクに対するリスクマネジメントについてご提案いたします。 [講師] 東京海上日動火災保険株式会社 海上業務部 貨物営業開発グループ 次長 堀内 伸 |
17:15-17:30 | 名刺交換・個別相談会 |
※講師及び共催企業と同業の方は、お申込みをお断りさせて頂く場合がございます。
【講師プロフィール紹介】
■太陽グラントソントン税理士法人 パートナー 公認会計士 美谷 昇一郎 氏
1991年公認会計士(旧制度)第2次試験合格。93年大手銀行入行。北京、広州、上海に通算10年駐在。2006年より大手コンサルティングファームにて日本企業の海外進出支援や進出企業の経営管理コンサルティング、市場調査などを手掛ける。2011年7月より現職。
■Global Partners Consulting Co. Ltd. マネジャー 山下 英男 氏
中央大学在学中に日本公認会計士の資格を取得し、卒業後、KPMGあずさ監査法人国際金融部へ入所。在職中に米国公認会計士試験に合格。GPCシンガポールに参画後は、物流、Web、AI、HR、クリニック、教育をはじめとした東南アジア進出企業の会計税務業務に従事。2018年より、同社ビジネスソリューション部にて、海外進出スキームおよび戦略の立案と実行支援、持続可能な組織づくりのための組織再編コンサルティング、会計士としての専門的見地を活かした内部統制の構築支援業務、財務・税務デューデリジェンス業務を行っている。
■東京海上日動火災保険株式会社 海上業務部 貨物営業開発グループ 次長 堀内 伸
1991年東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社。法人の営業部門を経て2009年より海外部門にて、東京海上グループの海外展開事業を担当。シンガポールの中間持ち株会社Tokio Marine AsiaのVice Presidentを経て2014年より現職。