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経営者・人事総務責任者　担当者の皆様へ、   

今年10月から個人番号の通知が始まります。   

マイナンバー制度のガイドラインでは、 『経営者自らが特定個人情報に対する保護措置の重要性について十分な認識を持って適切な経営管理を行うことが重要である。』 と記されています。特に、今回の制度では罰則規定が厳しくなっており、経営上の重要な課題となっています。   

企業は、法制などに従い適正な取り扱いを確保するため、具体的な方策を検討し、実践しなければなりません。また、事故やその恐れが発覚した場合にも適正な対応が求められています。   

本セミナーでは、経営者および人事総務の責任者向けに、リスクとその対策など、企業として果たすべき責務やマイナンバー制度の重要なポイントを詳細に説明します。   

また、具体的な取り組みとして、中堅・中小企業が利用しやすい 『 マイナンバー業務 navi 』 ツールを使用した実用可能な業務フローを紹介します。個人番号の収集・管理・利用・提供・廃棄/削除のプロセスと一体化した業務ルールなど、企業として必要な準備作業について解説します。

企業でマイナンバーを担当される多くの方は、何かしら対応しなければならない、しかし、何から取り掛かれば良いのか分からない、と感じているのではないでしょうか。実際にそのような質問をたくさん受けています。

源泉徴収票へマイナンバーを記載するシステム対応は間に合うことができる。でも、本当にそれだけで十分な対応なのか不安を感じる方も多いと思います。それは、ひとたび事故が起きてしまうと大きな影響があるからであり、その影響を最小限に抑えるためにどの程度まで対策しなければいけないのか、分からないからです。

今回のセミナーでは、企業が本当に対応すべき内容、主体的に実行しなければいけない内容が具体的に見える化できるように組み立てています。これまで概要レベル中心で情報収集してきた方も、明確なゴールを感じられれると信じております。

講師紹介：

袖山　喜久造氏

　平成24年税理士登録。ＳＫＪ総合税理士事務所所長。

　平成元年４月東京国税局に国税専門官として採用。

　東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査を担当。

　平成24年７月退職。同11月千代田区神田淡路町で税理士開業。

　税務コンサルティングのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルティングも行う。

≪執筆≫

　「帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存・完全ガイド」（税務研究会出版局）

　「マイナンバー制度と企業の実務・完全ガイド」（税務研究会出版局）

問合せ：

インタセクト・コミュニケーションズ（株）姫路支社   TEL : 079-225-8886（大加茂、野村）または、

インタセクト・コミュニケーションズ（株）新規事業本部　TEL：03-3233-3521（櫻井、松崎）