<無料オンライン配信>◆日経イノベーションミートアップ◆
バックオフィス変革が生み出すデジタル経営とは？～電帳法・インボイス制度の先を読む～

●イベント趣旨
コロナ禍をきっかけにデジタル化の波が急速に世界中に押し寄せ、産業構造の転換期に直面しています。日本企業がこの大変化に乗り遅れないためには、企業の中枢を担う「バックオフィスのDX」が必要不可欠だと言われています。そのような中、日本では電子帳簿保存法が改正され、そして2023年10月にはインボイス制度の施行を控えています。これらに対応していくことはもちろん、デジタル化を企業成長の契機とするために、産官学からの視点で考え、日本企業に求められるデジタル経営の考え方と実践方法についてご紹介していきます。

●聴講をおすすめしたい方
・インボイス制度の基本を知りたい方
・企業価値向上に向けてデジタル経営を目指している方
・データマネジメントを推進している方
・デジタルトランスフォーメーションに取り組まれている方

●開催概要
▼主催
日本経済新聞社

▼日時
2022年12月14日(水)16:30～17:30

▼開催方法
オンライン配信（Zoomウェビナーを予定）

▼視聴料金
無料

▼当日のプログラム
・第1部(16:30-16:50)
「大きな可能性を秘めるバックオフィスDX」 柳川範之 氏
・第2部(16:50-17:10)
「インボイス制度を契機としたバックオフィスの業務効率化」 加藤博之 氏
・第3部(17:10-17:30)
「インフォマートが描くData to Dataの未来」 木村慎 氏

▼登壇者

柳川範之 氏 / 東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授
1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応大学専任講師、東京大学助教授、同准教授を経て、2011年より現職。新しい資本主義実現会議有識者議員、内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表等。 著書に『Unlearn（アンラーン） 人生100年時代の新しい「学び」』（日経BP社、為末大氏との共著）、『東大教授が教える独学勉強法』（草思社）、『日本成長戦略　40歳定年制』（さくら舎）、『法と企業行動の経済分析』日本経済新聞社等。

加藤博之 氏 / デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官
東京大学卒。財務省（主税局、主計局）、国税庁を中心に勤務し、2021年9月より現職。その間、在ベトナム日本国大使館でも勤務。その際、成長著しい東南アジアの国の税・財政のポリシーメイキングにも参画。
財務省主税局では、消費税制度全般を担当し、軽減税率・適格請求書等保存方式（インボイス制度）を設計。現在、Japan Peppol Authorityの責任者として、Peppolに対応したデジタルインボイスの普及・定着を目指す。


木村慎 氏 / 株式会社インフォマート 取締役
1976年東京都生まれ。2000年慶應義塾大学商学部卒業。総合食品商社入社後、経営支援サービス会社を経て07年インフォマート入社。電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の立ち上げに従事、19年同事業執行役員、22年から現職。日本全国430万社の企業間取引のデジタル化に向け様々取り組んでいる。