【実務対応が急務】

いよいよ、今年10月からマイナンバーが通知され、来年・平成28年（2016年）1月からマイナンバーが利用開始されます。

『マイナンバー』という言葉は良く聞くが制度の中身はよく知らない、あるいは、年度計画には盛り込んだが、具体的にどんな準備をしなければいけないか分からない、という企業やご担当の方が多いのではないでしょうか。そこで、マイナンバー制度の本質と企業としての実務対応について、セミナーを開催いたします。このセミナーは単に勉強するためではなく、実務者向けのセミナーです。セミナー受講後、すぐ翌日から準備に取り掛かれる内容になっています。

また、パッケージシステムで対応しているから良い、あるいは、外部委託するから大丈夫と思っている方も多いのではないでしょうか。確かに、自社で全て対応するより省力化ができます。しかし、準備工数がゼロになる訳ではありません。企業内のどの業務でマイナンバーを扱うのか定義をして、業務フローを見直さなければなりません。そういったシステム前工程だけでも半年かかり、かつ、システムテストでも数か月かかってしまいます。委託やパッケージ製品を利用する場合であっても必要な工数を見過ごしてしまいがちです。

【企業の課題（準備段階／2015年）】

1. 個人番号関連業務の洗い出し
2. 個人番号運用関連の規程・体制の整備
3. 個人番号付データの安全管理方法の検討
4. 関連するシステムの改修作業
5. 社員への教育

【セミナー内容】

1. マイナンバー制度概要（制度の本質、個人番号と法人番号、個人情報保護法と違う点、罰則規定など）
2. 企業の実務対応（規程の作り方、フローの整備の仕方、社員研修など）
3. 注意しなければならいなこと（個人番号収集、本人確認での留意点、特定個人情報ファイル作成での制限、安全管理措置での「しなければならない」と「してはならない」事項など）

【特別講師】
講師には、東京国税局、元情報技術専門官、現在はＳＫＪ総合税理士事務所所長・税理士の袖山喜久造氏を招き、詳しく解説していただきます。

税理士・袖山喜久造氏：平成元年・東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間、大企業の法人税調査を担当。平成24年退職、同年税理士登録・開業。税務コンサルティングのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルティングも行う。執筆「帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存」完全ガイド（税務研究会出版局）。

【個別相談】
セミナーのあとには、個別の質問や相談に対応する時間も用意しております。本セミナーは人数を絞っておりますので、この時間を有効にお使いください。マイナンバーの利用開始まで期間が迫っている中、是非、この機会にしっかりと理解し、準備を始めてはいかがでしょうか。