第５回日経ソーシャルビジネスコンテスト
最終審査会
《１/８(土) 12:00～ ライブ配信》

日本経済新聞社が主催する「第5回 日経ソーシャルビジネスコンテスト」において、
最終審査会を2022年１月８日（土）に開催。当日の模様をライブ配信します。

１次審査により選ばれた15組のファイナリストが、アドバイザリーボードとともに約３カ月にわたりアイデアのブラッシュアップを行い、最終審査会で審査員に向けてプレゼンテーションを行います。
ぜひ奮ってご参加ください。

日経ソーシャルビジネスコンテストホームページ：https://social.nikkei.co.jp/

主　催：日本経済新聞社

日　時：2022年１月８日(土)　12:00～16:35【ライブ配信】

参加費：無料

応募締切：2022年１月６日 (木) 中

定　員：500名

特別協賛：サラヤ、T&D保険グループ

協　賛：日本政策金融公庫

プログラム：

　　12:00-12:05　開会あいさつ
　　　　　　　　　 審査員ご紹介
　　12:05-13:20　プレゼンテーション発表［１部］
      13:35-14:50　プレゼンテーション発表［２部］
　　15:05-16:20　プレゼンテーション発表［３部］
　　16:20-16:35　閉会あいさつ

※プログラム、登壇者などは予告なく変更される場合があります。ご了承ください。
※本審査会では受賞者の発表は行いません。受賞結果は後日、公式ホームページにて公表いたします。

審査員：








玄田 有史 | 東京大学 社会科学研究所長・教授
1964年島根県生まれ。88年東京大学経済学部卒業、92年東京大学大学院経済学研究科第Ⅱ種博士課程退学。博士（経済学）、ハーバード大学客員研究員、オックスフォード大学客員研究員、学習院大学経済学部教授を経て07年東京大学社会科学研究所教授。21年から同所長。労働経済学が専攻。著書・編著に『仕事のなかの曖昧な不安』（中央公論新社）、『ジョブ・クリエイション』（日本経済新聞社）、『ニート』（幻冬舎）、『希望のつくり方』（岩波新書）、『14歳からの仕事道（しごとみち）』（イーストプレス）、『危機対応学』（勁草書房）、『地域の危機・釜石の対応』（東京大学出版会）など多数。09年円城寺次郎記念賞、12年日本経済学会・石川賞を受賞。

藤野 英人 | レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役会長兼社長・最高投資責任者
1966年富山県生まれ。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネージャーを歴任後、03年レオス・キャピタルワークスを創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用、日本を代表する投資信託となっている。投資教育にも注力しており、東京理科大学上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、JPXアカデミーフェローを務める。一般社団法人投資信託協会理事。著書に『投資家が「お金」よりも大切にしていること』（星海社新書）、『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』（マガジンハウス）などがある。

村木 厚子 | 津田塾大学客員教授、元厚生労働事務次官
高知県生まれ。労働省（現・厚生労働省）入省。女性や障がい者政策などを担当。雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長などを経て、13年厚生労働事務次官、15年退官。困難を抱える若い女性を支える「若草プロジェクト」呼びかけ人、累犯障がい者を支援する「共生社会を創る愛の基金」顧問など、子供や女性を中心に社会的弱者を支援する活動に注力している。伊藤忠商事社外取締役、住友化学社外取締役。著書に『日本型組織の病を考える』（角川新書）、『私は負けない「郵便不正事件」はこうして作られた』（中央公論社）、『あきらめないー働くあなたに贈る真実のメッセージ』（日経BP社）など。

更家 悠介 | サラヤ株式会社 代表取締役社長
1951年生まれ。74年大阪大学工学部卒業。75年カリフォルニア大学バークレー校工学部衛生工学科修士課程修了。76年サラヤ株式会社入社。98年代表取締役社長に就任、現在に至る。日本青年会議所会頭、（財）地球市民財団理事長などを歴任。（特活）エコデザインネットワーク副理事長、（特活）ゼリ・ジャパン理事長、大阪商工会議所常議員、関西経済同友会常任幹事、ボルネオ保全トラスト理事などを務める。モットーは、あらゆる差別や偏見を超えて、環境や生物多様性など地球的価値を共有できる「地球市民の時代」。

森中 哉也 | 株式会社T&Dホールディングス 代表取締役副社長
1962年奈良県生まれ。84年大同生命保険相互会社（当時）に入社。同社にて取締役常務執行役員、取締役専務執行役員、代表取締役専務執行役員等を歴任し、経営企画、人事関係等の部門を担当。20年４月、株式会社T&Dホールディングス副社長執行役員、20年６月から現在に至るまで、代表取締役副社長としてT&D保険グループの経営企画、広報等の部門を担当し、グループのサステナビリティ／ＣＳＲ推進に携わる。

渡辺 雄一郎 | 株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット長兼グローバルユニットNFTLグループ長
1989年慶應義塾大学法学部卒業後、日本経済新聞社に入社。広告営業として外資系企業、金融機関等を担当後、02年ニューヨーク駐在。10年日経電子版の立ち上げに参画し、日経のデジタル事業戦略の拡大に携わる。人材教育事業局長を経て現職。英フィナンシャル・タイムズ（FT）との合弁企業のCEOも兼務。

ファイナリスト：


〇一般社団法人Shien｜理事　山田 浩史
全国的な自治会の加入率低下と新型コロナウイルス感染症の影響により地域で一番身近な組織である自治会活動の自粛や縮小を余儀なくされる中、地域の希薄化は益々深まっています。我々は、その見逃せられがちなこれらの課題をミッションに地域デジタル化推進に取り組み、自治会運営の業務効率化を図り、ICTを活用した新しい自治会運営様式を目指しています。ソーシャルディスタンスを保ち感染対策をとり、平常時は地域の回覧板や自治体・地域のお店からの情報発信ツールとして利用し、災害時は各世帯の安否確認システムとして活用でき、災害に強いまちづくりにも寄与し、新しい地域コミュニティーのカタチで地域活動を支え地域ICTプラットフォームアプリで地域支援活動を行っています。


〇全てのイノベーションの種に光を与える Regional Seeds｜風岡 俊希
IPOを前提としない中小規模の大学発ベンチャーと、地域への社会的インパクト創造に関心を有する個人投資家をつなげる社会的投資型クラウドファンディングのプラットフォームを展開します。日本の地方大学には大きな社会的インパクトを生み出せる技術が眠っている一方、そうした技術はターゲット市場が小さい、優れた経営者が不在、長期的な研究開発投資が必要といった理由からVCの投資対象となりにくく、大きな社会的損失となってしまっています。こうした技術が中長期的に事業化、成長可能な環境を提供し、日本の新たな社会的インパクト創造およびイノベーション創造のエコシステムの構築を目指します。


〇木繋（キヅナ）｜吉武 遼
日本国土の約７割を占める山林は、脱炭素・カーボンニュートラルを実現するために欠かせない資源です。日本には管理が成されず放置されている山林が多く、適切に管理されていない山林は持続的に温室効果ガスを吸収することができません。木繋は山林を所有する山主と森林組合をデジタルプラットフォームでつなぎ、山林が持続的にCO2吸収をするための適切な管理を実現、カーボンクレジットを具現化して環境配慮企業に売却し、山主と森林組合を豊かにします。将来的には個人間カーボントレードも可能にし、人々の常識を変え、クリーンで新しい世界の創造に寄与することに取り組みます。


〇「カエリタイ」大学生の帰省をもっと気軽で価値あるものに。｜山本 幸歩
多くの地方出身大学生が在学中にする「帰省」。コロナ禍でひとりぼっちで上京した大学生には、地元に帰りたいという思いが募ると思います。地元に帰りたいと思ってもアルバイトを長期間休まなければいけなかったり、交通費だけでアルバイト代１カ月分かかってしまったりなど簡単には帰省できず、地元とのつながりはどんどん弱くなってしまいます。「カエリタイ」はそんな大学生が、帰省期間中に地元企業でのインターンや農家のお手伝いなどをすることで地元への恩返し度に合わせて帰省交通費が最大タダにできるマッチングプラットフォーム。帰省をより気軽で価値あるものにし、生まれ育った場所によって生じる差をプラスに変えていけると思っています。


〇ひきこもりと社会をつなぐCOMOLYの運営｜山田 邦生
2018年内閣府の調査によると現在、国内には116万人ものひきこもり当事者が存在しています。行政や民間団体が様々な施策・支援を行っていますが、いまだに多くの当事者が支援の枠から外れ、ひきこもりが長期化してしまうのが現状です。COMOLYでは、ひきこもり当事者を対象に「在宅ワーク」、「トレーニング」、「コミュニティー」を提供するオンライン上のプラットフォームです。ひきこもっている状態でも、仕事ができ、人とつながることで自己肯定感を高め、社会とつながることを目的としています。COMOLYではひきこもり当事者とともに新しい価値を社会に提供していくことを目指しています。


〇株式会社AiCAN｜髙岡 昂太
「すべての子どもたちが安全な世界に変える」SDGs16.2に掲げられる児童虐待。児童虐待対応は「不完全不確実な情報しかない中で、迅速・適切に判断することが求められる」難易度の高い仕事です。弊社は、児童福祉のドメイン知識とデータ解析スキルを持つプロ集団です。現場の課題設定の伴走、業務記録作成アプリの提供、アプリから蓄積したデータのAI解析とユーザーへのフィードバックによる意思決定支援を通じて、ワンストップで業務改善をサポートします。人とデジタルの力を融合することを通じて、子どもの安全に貢献します。

〇株式会社Sunda Technology Global｜坪井 彩
アフリカ向けプリペイド式井戸料金回収システム「ＳＵＮＤＡ」。アフリカでは当たり前となった「プリペイド」「重量課金制」を、アフリカ農村部の「井戸」に応用した。例えばウガンダには井戸が６万基以上存在し、農村部の約半数の人が井戸を利用している。しかし、住民による料金回収がうまくいかないために修繕費用が賄えず、故障したまま放置された井戸が多い。これが過去何十年もの課題となってきた。本事業によって、これまでの「人の手と現金による料金回収」から「ＳＵＮＤＡシステムによる自動回収」に変えることで住民が無理なく安全に料金を支払うことができ、持続可能な井戸の維持管理を実現する。


〇musbun｜鈴村 萌芽
『福祉人材不足を解消し、福祉に関わる全ての人に自分らしい豊かな人生を。』2025年に43万人、2035年に79万人以上の福祉人材が不足すると予測されており、必要な福祉を受けられない社会が間近に迫っています。私達は、学生との接点を増やしたい福祉施設と、福祉の体験をしたいがなかなか行動に移せない学生を効率的にマッチングすることにより、福祉人材不足に一石を投じます。福祉体験を通じて福祉の道に進む学生が増え、また、たくさんの学生が福祉施設を訪れることを通じて社会や地域に開かれた福祉の実現を後押します。そして、福祉に関わる全ての人が自分らしい豊かな人生を送れる社会を目指します。


〇HelloWorld株式会社｜創業者兼取締役COO　冨田 啓輔
HelloWorldが目指すのは「世界中に１カ国ずつ友達がいることが当たり前の社会」。「あなたの街で世界一周！まちなか留学」「世界の教室をつなぐWorldClassroom」（経済産業省EdTech導入補助金採択）等を展開しています。まちなか留学は、金銭的事情や時間・年齢等の事情で海外留学に行けない子供たちと、日本に住みながらも日本社会から孤立してしまいがちな外国人家族をマッチングし、まちなかでの留学体験を気軽に提供します。また、全ての子供たちを取りこぼさないために、まちなか留学基金を立ち上げ、無償でもまちなか留学の機会を提供しています。ぜひ、一緒に、多様性ある社会を実現しましょう！


〇地球のKAKEIBOをつくろう！高校生発 CO2排出量を楽しく記録できるアプリ「かけいぼぐらし」｜根来 一葉
「かけいぼぐらし」は、日本独自の文化である家計簿からヒントを得た、世界中の人々がCO2排出量を楽しく削減できるシステムを構築するアプリです。気候変動への意識を高め実際の行動を促すため、ユーザー・企業・学校にそれぞれの得を提供します。気候変動に関心があるのに取り組み方が分からない人には、排出量を「見える化」し、様々な削減方法を提示することで、実際の行動を促すことができます。また関心がない人にも、アプリのゲーム性と得をできるシステムにより、自分の行動が自然に排出量抑制につながっていることに気づくことができます。将来を担う私達が、全ての人の気候変動への意識を変化させ、世界にムーブメントを起こします！


〇未来を担う子供達へ　日本のソールフード「おむすびとおみそ汁」で食育を｜一般社団法人きほんの木 代表理事　杉崎 聡美
簡単に手に入る食べ物だけの食生活で、健全な成長ができるのでしょうか？子供たちが既製品を気軽に買って食事を済ませていることを知り、自分で手作りする良さを再提案したいと感じました。日本のソウルフードである「おむすびとおみそ汁」は全国各地の風土や気候によって様々です。全国各地に拠点「おむすびベース」を作り、地域ごとの食文化を子供達に伝える子供向け食育講座を開催し、作る体験を通して自炊する楽しさ簡単さを身に付け、自ら生活する力を養い自立を促します。また、「おむすびとおみそ汁」を伝承するための「おむすび講師」を育成し、食育講座向けの地域食材を全国に「ご当地ミールキット」として配送できる仕組みを作ります。


〇NPO法人ソンリッサ｜萩原 涼平
NPO法人ソンリッサは「ひとりで抱えずに優しいつながりがあふれる社会をつくる」をビジョンに掲げ、高齢者の孤立・孤独を解消することを目指しています。ひとりひとりのの想いに寄り添い社会的役割につなげることを目的に独居高齢者向け見守りサービスTayory（タヨリー）や地域サロンの運営などを行っています。発表させていただくTayoryは、まごのような世代と一緒に会話をしながら、お困りごとを解決するサービスです。楽しいコミュニケーションを通して日々の役割や生きがいにつなげます。会話後は、ご家族様に日常の様子などをお伝えします。どうぞよろしくお願いします。


〇Clothes, Batons｜鈴木 海翔
私のスローガンは「徳あるところに得あるべし」です。現在環境に配慮して事業を行うと、そうでない場合に比べて売り上げが落ちることが多いです。例えばアパレル業界では、服の生産時に発生する二酸化炭素の排出量を抑えるために古着を回収して素材を再利用すると、新しく服を作るより費用がかかってしまうのです。正しい行いをしているのに報われない、その不条理な現状を解決するため、私はこのコンテストに参加しました。環境に配慮した事業であり、なおかつ現状の事業形態よりも大きな利益がだせるビジネスを目指して活動していきますので、応援よろしくお願いします。


〇天草海部｜正角 雅代
水産業における全国の課題（担い手不足や漁獲高の低迷）を解決するために地元の海の未来に配慮し持続可能な水産資源の利活用ができる水産人材の育成と持続可能な水産物を選べる消費者を増やします。天草は水産資源が海洋環境変化の影響を受けやすい閉鎖性の高い海域に面し、藻場造成など水産資源保全活動も活発です。また、天草地域は担い手不足という課題はありますが新規就業者数の増加傾向がみられ（2019年は2013年の約2.8倍）、全体に就業者は減っていても水産業は活発な傾向がみられます。私たちは生産者や消費者を対象にコンサルティングや研修・講座・教育を行うことで課題解決天草モデルを構築し、将来的に全国で活用します。

〇アフリカから「持続可能な自然と人間の共存」に貢献する｜米田 耕太郎
アフリカで地域住民の農作物がゾウによる食害に遭っている問題：Human-Elephant Conflictに対し養蜂事業を通じて解決を目指します。Human-Elephant Conflictが生じると、地域住民には貴重な現金収入源である農作物が食べられてしまい生活が困窮したりゾウに踏み殺されたりする等の問題があり、ゾウにとっては地域住民による報復で銃殺される等の危険があるため、双方にとって悪影響がある問題となっています。現状の解決策として電気柵の設置や口笛や弓矢を用いた追い払いがありますが、課題が多いままです。本事業ではアフリカゾウがハチを嫌うことに着目し、経済的・社会的に負担がかからない養蜂という手段を用いて人とゾウとの居住空間区分することでHuman-Elephant Conflictを防ぐことを目指します。

▼ファイナリスト詳細はこちら
https://social.nikkei.co.jp/final2021.html