イベント概要
なぜ、経済産業省は越境学習を推奨するのか
【内容】
- なぜ今越境学習が必要とされているのか
- 経済産業省の人材流動化支援とは
- 人材流動化がもたらす未来
【開催概要】
日程:2020年5月19日(火)
時間:14:00~15:00
対象:大企業の人事・人材開発部門、新規事業開発部門、経営企画部門の方
会場:オンライン開催。ZOOMにて配信予定。
参加費:無料
【登壇者】
経済産業省 経済産業政策局産業創造課 総括補佐 迫田章平様
株式会社ローンディール 代表取締役社長 原田未来
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迫田章平 経済産業省 産業創造課
2008年経済産業省入省。エネルギー政策、ソーシャルビジネス振興、中長期の経済産業政策の検討に携わる。その後、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に出向し、大企業内における新規事業創出の現場に触れる。2017年より、現職。現在は、イノベーションの源は多様性であり、「人材の多様性」とは「個人の中に多様性を持つこと」も重要であると信じ、越境学習の促進をテーマの1つに取り組んでいる。

原田未来 株式会社ローンディール 代表取締役社長
2001年、創業期の株式会社ラクーン(現 東証一部上場)に入社、営業部長や新規事業責任者を歴任。2014年、株式会社カカクコムに転職し事業開発担当。人材流動化の選択肢が「転職」しかないことに課題を感じる。サッカーなどスポーツの世界で行われている「レンタル移籍」に着想を得て、「会社を辞めずに外の世界を見る機会」「企業の新しい人材育成の仕組み」として企業間レンタル移籍プラットフォームを構想。2015年に株式会社ローンディールを設立し現在に至る。
【主催】
株式会社ローンディール
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開。イノベーション人材の育成手法として社外経験を活用するプラットフォーム。2015年9月にサービスを開始、2020年4月現在、受入企業として300社以上のベンチャー企業が登録、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業34社、98名。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年、内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。
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