Language

EventRegist Co., Ltd.

Copyright © EventRegist Co., Ltd. All rights reserved.

 

 

 

Share this Event

This event has ended.

働き方innovation ずっと都会で働きますか〜多拠点生活の可能性とは〜

2020/11/24(Tue) 19:30 -

オンライン開催(Zoomウェビナー)

[Host] 日本経済新聞社(COMEMO運営事務局)

Register here How to buy tickets
Available payment methods

    • Ticket Type
    • Amount (tax incl.)
    • Quantity
    • 日経電子版有料会員割引

      Sales Period Finished

    • Free
    • -
    • 一般

      Sales Period Finished

    • ¥1,500
    • -

In order to register for this event, a Nikkei ID is required.

If you don't have a Nikkei ID, you can undertake the procedures for obtaining a (free) Nikkei ID after clicking on "Apply with Nikkei ID".

You can view receipt data for this event.

After ordering your ticket(s), a "Show Receipt data" button will appear on your "My Tickets" page. From here you can either display the receipt data or print it out when needed.

Event Description

ずっと都会で働きますか〜多拠点生活の可能性とは〜

「日経朝刊 働き方イノベーション面×日経COMEMO」共催イベント第6弾として、今回は複業および多拠点で住む・働くこととをテーマに、働き方について30年以上取材を続ける日経の石塚編集委員と、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師/株式会社ガイアックス(シェアリングエコノミー協会)の蓑口恵美さん、株式会社アドレス 代表取締役/シェアリングエコノミー代表理事の佐別当隆志さんをお招きしオンラインで開催します。

働く場所・住む場所 広がる選択肢

コロナ禍において、在宅勤務やテレワークが急速に広がり、「オフィスにでなくても仕事ができる」ことを多くの人が体験しました。当初、テレワークは対処的な導入だったものの、継続的に導入する企業も増えました。

テレワークの普及で、居住拠点の選択肢の幅もひろがりました。拠点を増やすことで、地方にしかない仕事、東京や大阪などの大都市にしかない仕事、両方が選択でき、さらに「複業」も可能になりました。「地方での複業」に、「政府が予算を出す」交通費の助成も行われています。
地方での兼業に交通費支援 政府、3年で150万円上限:日本経済新聞

多拠点生活の可能性について考えます

テレワークで「時間」と「場所」の制約がなくなったいま、どう働きたいか、どこで働きたいかが改めて問われています。
働く場所・住む場所を複数持つことの意味、「複業」を実践することのメリット/デメリット、そもそも”拠点”とはなにかなど、リアルなエピソードを交えながら、蓑口恵美さんと石塚編集委員が多拠点生活の可能性とこれからの働き方について語り合います。

イベント概要

働き方innovation  ずっと都会で働きますか〜多拠点生活の可能性とは〜
主催:日経COMEMO
日時:11月24日(火) 開演19:30
参加費:一般 1,500円、日経電子版有料会員は無料です。
*視聴ZoomウェビナーURLとパスワードは、お申込み後の「マイチケット」画面にてご案内いたします。
※Zoomウェビナーでご視聴いただく前に必ずこちらをご確認ください。
定員:200名
タイムテーブル
開演 19:30
終演 21:00

こんな方に特におすすめ!

  • 新しい働き方を模索するビジネスパーソン
  • 働く場所、住む場所を複数持ちたいと考えている方、または実践している方
  • 「複業」を認め、人材不足の課題を解消したい経営者・人事担当者
  • 「働き方改革」をネガティブに捉えている方

登壇者プロフィール

蓑口恵美さん

内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 / 株式会社ガイアックス(シェアリングエコノミー協会)

富山県南砺市生まれ。インディアナ州BallState大学への留学を経て、東京学芸大学を卒業。外資系の広報代理店に入社後、仕事にやりがいを持つも、大切な人のそばで暮らせない生き方に悩む。この経験から、ITを活用し幸せに働ける人・地域を創ることをライフテーマに掲げ、ランサーズ株式会社へ参画。3年間で22の自治体と新しい働き方の事業を実施し、地域で自走するコミュニティ作りを目指した結果、2017年北海道天塩町では24名の住民がわずか8ケ月で160万円の報酬を得られるようになる。地域の課題解決は日本やアジアの課題解決になると考え、2017年よりシェアリングエコノミー協会へ参画。ランサーズとガイアックスの両方の会社で正社員として働きながら公助から共助の世界を目指している。2019年からふるさと南砺市井波で、ジソウラボの(MA)Pへ参画。趣味は登山と靴磨き。特技はスピーディーな苗運び。
https://note.com/minomegu

佐別当隆志さん

株式会社アドレス 代表取締役 シェアリングエコノミー代表理事 株式会社ガイアックス 社員

2000年株式会社ガイアックスに入社。広報・事業開発を経て、2016年一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し事務局長に就任。 2017年内閣官房IT総合戦略室よりシェアリングエコノミー伝道師を拝命。総務省シェアリングエコノミータスクフォース委員就任。2018年、経済産業シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会委員。月額4万円で全国住み放題のCo-Livingサービスを展開する株式会社アドレスを設立し、代表取締役社長に就任。2019年シェアリングエコノミー協会常任理事に就任。2020年シェアリングシティ推進協議会代表に就任。

石塚由紀夫

日本経済新聞社 編集委員

1988年日本経済新聞社入社。女性活躍推進やシニア雇用といったダイバーシティ(人材の多様化)、働き方改革など企業の人事戦略を 30年以上にわたり、取材・執筆。 2015年法政大学大学院MBA(経営学修士)取得。女性面編集長を経て現職。著書に「資生堂インパクト」「味の素『残業ゼロ』改革」(ともに日本経済新聞出版社)など。日経電子版有料会員向けにニューズレター「Workstyle2030」を毎週執筆中。
https://r.nikkei.com/journalists/19040814

Zoomウェビナーご視聴について

【ご視聴の準備】
  • Zoomアプリをインストールしてください https://zoom.us/download#client_4meeting
  • イベント当日、19時30分までに、ウェビナーURLにアクセスしてください(お申し込み後「マイチケット」画面に表示されます)
  • ウェビナーURLにアクセスすると、メールアドレスを求められます
  • 出演者と視聴者を判別するためにメールアドレスをご入力いただいてます。日経IDに登録しているメールアドレスまたはそれ以外でご自身が普段利用しているメールアドレスをご入力ください。判別目的以外には利用しません。
  • *他の人へのウェビナーURL転送はお控えください。
【ご視聴中】
  • ウェビナーでは、お客様のビデオ映像が画面上に表示されることはありません。お客様のマイクから音声も流れることはありませんので、リラックスしてご参加ください。
  • せっかくリアルタイムでご参加いただいているので、出演者と参加者のインタラクティブなやりとりは、イベントを有意義なものにするために、随所で行わせていただきます。こちらから指名するなどはいたしませんのでご安心ください。
  • 質問や気づいたことなどはチャットで随時お寄せください。視聴者のみなさんから届くチャットを起点に議論を展開していきます。チャットは出演者のみに届く、または視聴者全員に公開する、どちらかを選べます。
【ご視聴環境について】
  • ウェビナー視聴に必要なネットワーク帯域は、600kbps(下り)を推奨いたします。
  • お客様の通信環境によっては、音声が聞き取りにい場合や、映像が見えにくいことがございます。ご了承ください。
【通話品質向上のためのヒント】

音声や映像に問題がある場合は、次の内容を試してください。

  • インターネットを使用する他のアプリケーション、特に音楽やビデオを再生するアプリケーションを終了する。
  • 進行中のファイル転送をキャンセルする。
【その他】
  • アーカイブ動画の提供はございません。ご了承ください。

日経COMEMOとは

発信するビジネスパーソンを応援する投稿サイト「日経COMEMO」では、ビジネスパーソンの働き方やマインドを変えるようなテーマについて、各界リーダーを招いてトークセッションを開催しています。 COMEMOはビジネスパーソンのための知見投稿サービスです。コンテンツ配信プラットフォーム「note」上にサービスを展開し、さまざまな分野で活躍する専門家をキーオピニオンリーダー(KOL)として招待しています。彼らの知見を通して世の中を新たな視点で見ることができます。また、見るだけではなく、自分の意見を投稿することもできます(KOL以外の投稿については、COMEMO運営がnote上のCOMEMOハッシュタグの付いた投稿を巡回して、良いものを取り上げさせていただいております)。

https://comemo.nikkei.com

日本経済新聞社について

日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は72万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。

注意事項

  • 領収書はイベント終了後に、「マイチケット」からダウンロードいただけます。
  • キャンセルの方は【11/24イベントキャンセル】とお書き添えの上、お申し込みの際にご利用のメールアドレスから、事務局までご連絡ください。
    (キャンセル受付は前日までとさせていただきます。当日キャンセルはご返金ができませんので、ご了承ください)

COMEMO事務局 comemo@nex.nikkei.co.jp

Event Starts

Start Date:2020/11/24(Tue) 19:30

Location

オンライン開催(Zoomウェビナー)

Organizer information

日本経済新聞社(COMEMO運営事務局)

日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のリーダーたちが、社会に思うこと、専門領域の知見などを投稿するサービスです。 「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 
Twitter:comemo_io