イベント概要
新型コロナの感染拡大により海外への渡航が制限されていますが、米中摩擦の激化により、拠点をインドやベトナムを中心とした東南アジアに移転、又は新規進出を検討されている日系企業は増加しています。
インドは2027年には中国を抜いて人口が世界一位になると言われています。その豊富な労働力と国内市場を求め、インドに進出している日系企業は1,454社(2019年10月、JETRO調べ)に上ります。進出が盛んになると同時に、一筋縄ではいかないインド独特の税制や商習慣に苦労している日系企業の声もよく聞きます。終息の見えないロックダウンの影響とインド政府の対応も関心の高いところです。
第一部では、インドにて多数の日系企業をサポートしている講師が、新型コロナウイルス対策・影響を前提とした、日系企業のインド進出事例やインドの最新状況、税制について解説します。
第二部では、最近の国内税務調査では必ず論点となる海外子会社との取引における寄付金課税と移転価格税制、及びインドを始めとしたアジア主要国の移転価格税制の概要も解説します。人との行き来がしにくくなる中で、海外子会社管理の一助となりうる会計ツールについてもご紹介します。
【開催日時】
2020年11月18日(水) 16:00~17:30(日本時間)
【参加費】無料(事前登録制)
【定員】50名