昨今、税制改正にも関連し日系企業に対する税務調査が増加しております。進出日系企業の皆さまは、その対応に頭を悩まされている方も多いのではないでしょうか。弊社の経験に基づき日本の税務調査と比較しますと、フィリピンの税務調査は指摘事項に対してその根拠が不透明なケースも多く、特に、最初に税務署から知らされた金額に驚くことも多々あるかと思います。

そこで、今回のセミナーではフィリピンの税務調査の制度や概要を掴み、留意すべきポイントをお伝えいたします。また、日本側でも海外子会社との取引について税務調査での指摘が増えており、フィリピン側だけでなく日本本社サイドでも留意すべき海外子会社との取引についてもお伝えいたします。

【日時】
　2022年9月15日(木)　日本時間14:00～15:30　フィリピン時間13:00～14:30

【プログラム】
　1.フィリピンの税務調査　制度・概要
　2.フィリピン　指摘が多い税務上の論点と対策
　3.日本　　　　指摘が多い税務上の論点と対策

【対象】
　・フィリピン現地法人 駐在員
　・海外（フィリピン）子会社 管理者
　・フィリピン進出 検討者/予定者　　　等

【アクセス】Zoom Webinar *接続方法は別途ご案内いたします。

【講演者】
NIHONKEIEI (PHILIPPINES) INC.
取締役　吉岡　寛

2006年に税理士法人近畿合同会計事務所（現 日本経営ウィル税理士法人）に入社。飲食・小売業、卸売業、運輸業、不動産業、医療などの中堅中小企業の会計業務全般に従事した後、2016年よりフィリピン大手会計事務所のP&A Grant Thornton に出向、日系企業に対する会計業務全般に従事。2018年10月より再度フィリピンに赴任、現地に常駐。

日本経営ウィル税理士法人
海外事業部課長　藤井　邦夫

2006年に税理士法人関西合同事務所（現 日本経営ウィル税理士法人）入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

【備考】
※ご参加者が5名に満たない場合は開催を中止とさせていただくことがあります。
※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。
※同業（コンサル会社、会計事務所、監査法人、社労士事務所等）、個人事業主の方のご参加、また、営業活動並びにそれに類する行為を目的とした方及びご参加が適切ではないと当社が判断した方については、ご参加をお断りすることがあります。運営側の判断で予告なくキャンセルさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。
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