2025年2月1日に発表予定のインドの新国家予算について、会計税務における改正を中心に日本語で速報で解説致します。
インドの国家予算では例年多くの税制改正が発表されますが、改正内容の適用開始の時期が早い事が多いので、インド関係者はタイムリーな情報収集が必要です。

2024年7月下旬の予算発表から半年ほど経過しており、前回からのアップデートが予想されます。
講演では、JBIC(国際協力銀行)ニューデリー駐在員事務所の駐在員をゲストスピーカーに迎え、大局観を交えて解説頂きます。

【日時】2025年2月7日(金)　15:30～16:30（日本時間）　12:00～13:00（インド時間）

【締切】2025年2月6日(木)　17:00（日本時間）

【アジェンダ】
1.インド国家予算の概要
2.今後の政策動向についての外観
3.税制改正内容の解説

【講演者】
株式会社国際協力銀行
ニューデリー駐在員事務所 駐在員　今堀 晋一良

2010年慶應義塾大学経済学部卒、東京電力入社。燃料部勤務を経て、2016年JERAへ出向し海外資源インフラ開発に従事。2020年JBIC入行後、主にインド・中東向け資源案件の融資業務に従事し、2022年より現職。エネルギー・インフラ分野での幅広い業務経験を保有。Indian School of Business (ISB) MBAに在籍中。

NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd.
Director　藤井 邦夫

2006年に税理士法人関西合同事務所（現 税理士法人日本経営）に入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後は海外事業支援業務に従事しインド法人NIHON KEIEI (INDIA) Pte. Ltdの取締役に就任している。

NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd.
Manager　杉田 周平

2016年に日本経営ウィル税理士法人（現：税理士法人 日本経営）に入社。2年目から海外事業に抜擢され、2018年にはフィリピン拠点を立ち上げて現在も取締役として運営に携わる。2024年7月からはインドに赴任し、日系企業の進出支援やM&A対応、会計アウトソーシング、税務調査など、インド市場に特化した幅広いサポートを行っている。


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