株主総会・IR／PRフェア 2017

【Program①　14：00～16：00】

平成29年株主総会の振り返りと総会運営実務の課題

今年の定時株主総会は、大きな制度改正もなく全般的には平穏に終了した会社も多いと思われます。一方で、株主構成（出席株主）には変化が見られており、招集通知をはじめとする開示資料、総会会場の運等々、各社はその変化への対応が検討課題となります。
本セミナーでは、主に新たに事務局担当となられた方々を対象に、本年総会の傾向を整理したうえ、各社の事例紹介とともに、総会運営の見直しのポイントや最近のトピックに対する留意点について解説いたします。

＜主要講義項目＞

1 平成２９年株主総会の傾向
-開催日、開催時間
-出席株主数、質問数
-招集通知の発送時期、任意記載の充実化
-当日の運営スタイルなど

２ 今後の株主総会運営の課題
-招集通知の見直しと公表時期
-株主総会の合理化
-最近のトピックと留意点

倉橋 雄作氏(弁護士／中村・角田・松本法律事務所 パートナー)

2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了（Law and Finance）。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。主な著作として、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方』（共著、商事法務、2015年）、『取締役会実効性評価の実務』（商事法務、2016年）、「株主総会における議事運営」（旬刊商事法務2065号）、「『執行役員社長』の登場と実務対応」（旬刊商事法務2132号）等

【Program②　16：30～17：30】

企業イメージを左右するトップの広報対応

～PR、IR、危機管理担当者が知って置くべき基本ルール～

企業が消費者や投資家に広く知ってもらうためには、社長自らがメディアやアナリストから取材を受けるトップ広報が欠かせません。ただし、広報の基本ルールを知らないと良い記事にならないどころか、不祥事など有事の際は、トップの失言ひとつが企業の存続をも左右します。本講演では、記者やアナリストの取材視点などを理解していただき、不祥事などの緊急時の危機管理広報対応も含めて、どのように対応すべきかを徹底解説いたします。

篠崎 良一氏(PR総研 所長／共同ピーアール株式会社 顧問)

早稲田大学第一文学部社会学専攻卒。出版社（日本実業出版社、ローリングストーンジャパン）を経て、共同ピーアール㈱入社。取締役副社長を経て現職。2003年5月『広報の学校』を開校。2013年1月『ＰＲ総研』を設立。著書に『入門メディアトレーニング』（アニモ出版）、『実践企業広報マニュアル』、『会社を守る！もしものときのメディア対応策』（共にインデックス・コミュニケーションズ）他がある。

【Program③　18：00～19：00】

ベルサールカレッジ 第5回総務キャンパス
IR型株主総会のすすめ

現在、注目されている株主との対話を重視した「IR型株主総会」について、実例を交えながら、成功のための方法について、チェックポイントを具体的に説明します。

大森 慎一氏(Japan REIT 社長室長)

IPO・IRコンサルト会社、上場会社IR担当執行役員などを経て、2015年より現職。証券アナリストやコンサルタントの経験もあるIRのエキスパートであり、現在広報会議にて「IRの学校」の連載を担当。