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オンライン開催

第3回 NIKKEI PropTech Conference(不動産テック)

2022/06/10(金) 00:00 ~

[主催] 日本経済新聞社 イベント・企画ユニット

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イベント概要

第3回 NIKKEI PropTech Conference(不動産テック)開催。
プロップテック(Property×Technology)で不動産・建設分野のB2Bイノベーションをけん引し、チャレンジを続けるリーダー達が集結。
彼らが描く未来の不動産・建設分野のあり方、それを支えるソリューションを自らの言葉で提案します。

第3回 NIKKEI PropTech Conference(不動産テック)

主   催    : 日本経済新聞社イベント・企画ユニット
協   力    : 東京大学不動産イノベーション研究センター(CREI)
配信期間   : 2022年6月10日(金)~8月31日(水)
申込締切   : 2022年8月31(水)17:00
参加費用
   : 無料(事前申込制)
想定視聴対象業界、対象者
      ①B2B 不動産、建設業界全般
      ②設計事務所・建設会社(建築・土木関係)
      ③企業内の総務、経営企画室、社長室所属
      ④企業内の不動産
管理担当部署
                  ⑤不動産マーケット情報にご関心のある方
      ⑥事業用地を所有されている方
      ⑦賃貸物件のオーナー

タイムテーブル 
※6月2日に開催したライブ配信時のスケジュールです。

13:15

アクセス開始(開場)

13:30

オープニング

13:35-14:05

不動産におけるデータ革新のインパクトと未来像

<SPEAKER>
東京大学大学院 経済学研究科 特任研究員
武藤 祥郎 氏

14:05-14:10

14:10-14:50

不動産管理DXの最前線、最新潮流について

<SPEAKER>
プロパティデータバンク株式会社 代表取締役会長
板谷 敏正 氏

14:50-15:00

15:00-15:40

宅建業法改正で進むDX"カンタン"が成功の鍵

<SPEAKER>
株式会社ショーケース 取締役 SaaS事業本部担当役員
中村 浩一郎 氏

15:40-15:50

15:50-16:10

不動産DXに不可欠な顧客の身元確認、その活用パターンとは

<SPEAKER>
株式会社TRUSTDOCK 代表取締役 CEO
千葉 孝浩 氏

16:10-16:20

16:20-16:50

ITで激変する不動産業の未来

<SPEAKER>
経BP「経不動産マーケット情報」 副編集長
本間 純 氏

オンライン視聴方法

聴講方法

1. ご登録後、EventRegistにログインしたまま、「マイチケット」画面にアクセスしてください。

2. ご登録いただいた「NIKKEI PropTech Conference」のチケットを選択してください。

3. チケット内に表示されるリンクにアクセスしてください。
※リンクはイベント当日に表示されます。

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プログラムの時間・内容・講師は予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※その他、ご不明な点がございましたら事務局までお問い合わせください。


 第3回 NIKKEI PropTech Conference事務局

 E-mail:proptech_3@nks.co.jp
 営業時間 10:00~17:00*土日祝除く

開催日時

開始日時:2022/06/10(金) 00:00

配信に関するお知らせ

配信方法:enavle

主催者情報

日本経済新聞社 イベント・企画ユニット

加速する日本の不動産テック
~成長をリードするトップエグゼクティブが不動産・建設分野の未来を語ります~
英語ではProperty Tech または Real Estate Techと呼ばれ、ICT (情報通信技術)を活用し、不動産業務に関する課題の解決、個別の顧客(ユーザー)に新たなサービスを提供するプロダクトやサービスの総称です。
PropTechは米国では数千社に及ぶベンチャー企業の台頭が話題になり、日本でも協会の設立や多くのサービス開発、導入企業が話題になって、数年が経ちます。
すでに世界はICT の力なくして成り立たず、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション(DX) によって、数々の課題が解決されようとする流れは留まることはありません。
 それは不動産業の世界でも同様であり、これからのビジネスを考えていく上で、効率化、リスク軽減、顧客ニーズへの細やかな対応、そして、ビジネスそのものの変革を推進するには、デジタル化が欠かせません。今こそ、従来からの商慣習を超え、未来を照らす、データに基づくB2B中心の不動産業の変革からB2C市場へとユーザーを巻き込んでいくタイミングと考えます。