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【アーカイブ配信、販売開始】「コロナ禍のインドの現実と躍進の未来図」第4回インド・ビジネスサロン◇日経イノベーション・ミートアップ

2020/12/23(水) 12:00 ~

オンライン(会場はありません)

[主催] 日本経済新聞社(日経渋谷センター)

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対応決済方法

    • 種類
    • 金額(税込)
    • 枚数
    • 日経電子版有料会員または新聞購読者(日経ID決済)/アーカイブ視聴のみ

      受付期間が終了しました

      2021年3月31日までアーカイブ視聴できます。アーカイブ視聴は遅くとも12月28日には開始する予定です。視聴用URLは準備が整い次第、お知らせします。12月23日のライブ視聴はできません。消費税込み。
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    • ¥3,000
    • -
    • 一般/アーカイブ視聴のみ

      受付期間が終了しました

      2021年3月31日までアーカイブ視聴できます。アーカイブ視聴は遅くとも12月28日には開始する予定です。視聴用URLは準備が整い次第、お知らせします。12月23日のライブ視聴はできません。消費税込み。
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    • ¥5,000
    • -
    • 日経電子版有料会員または新聞購読者(日経ID決済)/アーカイブ視聴付き(早期申し込み割引)

      受付期間が終了しました

      12月21日(月)18:00まで販売します。 12月23日のライブ配信とアーカイブ録画(2021年1月31日23:59まで)を視聴できます。消費税込み。(通常価格5,000円)
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    • ¥3,000
    • -
    • 一般/アーカイブ視聴付き(早期申し込み割引)

      受付期間が終了しました

      12月21日(月)18:00まで販売します。 12月23日のライブ配信とアーカイブ録画(2021年1月31日23:59まで)を視聴できます。消費税込み。(通常価格7,000円)
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    • ¥5,000
    • -
    • 日経電子版有料会員または新聞購読者(日経ID決済)/アーカイブ視聴付き

      受付期間が終了しました

      12月23日のライブ配信とアーカイブ録画(2021年1月31日まで)を視聴できます。消費税込み。(12月22日18時まで販売します。)
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    • ¥5,000
    • -
    • 一般/アーカイブ視聴付き

      受付期間が終了しました

      12月23日のライブ配信とアーカイブ録画(2021年1月31日23:59まで)を視聴できます。消費税込み。(12月22日18時まで販売します。)
      ************************************************************************
    • ¥7,000
    • -

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日経IDをお持ちでない方は、「日経IDで申し込む」をクリック後日経IDの取得手続きが可能です。(無料)

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イベント概要

1223日オンライン開催(終了)】「コロナ禍のインドの現実と躍進の未来図」第4回インド・ビジネスサロン日経イノベーション・ミートアップ
★ライブ配信が好評でしたので、ご要望にお応えしてアーカイブ配信のみのコースの販売を開始いたしました。2021年3月31日まで、何度でも視聴できます。
★アーカイブ視聴は申し込み後、2営業日以内にメールで視聴案内を送りいたします。

インド復興を支える、エコシステムの変革と未来を解く
ジェトロ所長や西村あさひ弁護士が、日印協業の現場を本音で語る
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★コロナ禍のインドの変革を引導する、イノベーター、企業、行政の動き
★インドや海外事業に関わる方、顧客がインド事業を展開している方必見
★日本本社で海外案件に関わる管理、法務、人事、マーケの方必見
★インドと繋ぐライブ配信、2021年3月31日までアーカイブ視聴可能
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日本経済新聞社主催「インド・ビジネスサロン」の第4回は「日本が知るべきインドのアジェンダ2021」(詳細はこのページの下部を参照してください)シリーズを展開します。2021年、企業がその先の未来を考える際に、市場や開発パートナー、人材など様々な可能性を秘める「インド」が重要な選択肢の一つとなることは確実です。

初回は「コロナ禍のインドの現実と躍進の未来図」をテーマに、イノベーターをつき動かして進化するインドのビジネス・エコシステムや日印協業の現場を、インド現地を熟知する日印の専門家と共に紹介します。例えば、現在7億のモバイルデバイスがインターネット接続して利用され、国民IDシステムのアドハーには12億人以上が登録しています。政府が主導するリアルタイム・オンライン決済のためのUPIというインフラの普及も推進されてきました。コロナ禍ではこれらの基盤が公共福祉サービスを支えるだけでなく、既存事業の推進や新ビジネスの創出を後押ししています。一方で規制改革も進み、今後世界が向かうデータ社会で重要な役割を果たすと期待されています。

このようなコロナ禍のインドの変革動き、インドとの協業のビジネスや法務について日本企業のインド進出を現場で支える2名の専門家とプレゼンテーションと対談形式で共有します。

お申し込みいただいた方は、2021年3月31日までアーカイブ視聴できます。一部の投影資料の配布についてはセッション内でご案内いたします。
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■開催場所
オンライン
Zoomウェビナーで配信します。お申込みいただいた方には、開演1時間前までに、視聴用URLをお伝えします。

■開催スケジュール
12/23(水)12:00-14:00
第1部 12:00-12:40
「加速するインドのイノベーション・エコシステムの現実と、世界を揺らす未来」 マダンモハン・ラオ氏(TiEベンガルール 創立メンバー/YourStory Mediaリサーチディレクター)
インドのイノベーションやテクノロジーの取材や研究とその発信を長年行い、インドのスタートアップから大企業のリーダーと幅広いネットワークを持つマダンモハン・ラオ氏を招聘。コロナ禍で浮き彫りになった2つの課題「復興」と「イノベーション」が現実の社会でどのように解決され、それがインドの強みとなって世界に影響を及ぼす実態と見通しについてお話を聞きます。コロナ禍で社会を動かす、スタートアップ、大企業、行政の協業やダイナミズムも解説し、日本企業のこのエコシステムへの関わり方についてのヒントが得られます。

第2部 
(1) 12:40-13:20  鈴木隆史氏 (JETRO ベンガルール所長)
「日印協業:コロナ禍の現場と2021年以降の可能性」
2020
年のインドの変化を現地で見続け、日印のビジネスを積極的にサポートしてきた視点からの体験や日印協業の現場の状況、日本は今後のインドについての可能性について語っていただきます。

- 現在のパンデミック対応状況、またこの期間にインドでどのような変化があったか

- 日本企業は、現在インド市場や協業を推進しているのか。どのような動きがあるか

- 日本企業が気付いていない、インドとの協業メリットは何か

 

(2)13:20 - 14:00  鈴木多恵子氏(西村あさひ法律事務所 弁護士/インドプラクティスチーム パートナー)
「コロナの先へ:押さえておきたいインド法改正と法務戦略」
インド進出、オペレーションサポートを行う日本企業本社の戦略を法務の視点で支える立場から、今後のビジネス拡大に資する法務関係の情報を具体的に解説いただきます。
- 2020
年、日本企業はどう動いたか
-
インドビジネス法務の要諦
-
コロナの先を見据えた抜本的法改正:日本企業のチャレンジとチャンスは何か

■登壇者プロフィール
マダンモハン・ラオ氏
TiEベンガルール創立メンバー/YourStory Mediaリサーチディレクター

スタートアップ関連ではインド最大のメディア YourStory Mediaのリサーチディレクターを務め、TiE ベンガルール (The Indus Entrepreneurs インド起業家の世界的なネットワークのベンガルール 支部)の創立メンバーでもある。インド工科大学(IIT)ムンバイ校を卒業後、マサチューセッツ大学アマースト校でコンピューターサイエンスを卒業、同学でコミュニケーションの博士号を取得。ジャーナリストやリサーチャーとして米国、ブラジル、イタリア、スウェーデン、シンガポールで勤務し、現在はインドのベンガルール在住。これまでに15冊の本を執筆し、90カ国以上でカンファレンスに登壇。趣味は旅行、音楽、クラフトビールを楽しむこと。

鈴木 隆史氏 JETRO ベンガルール事務所長

1994年にジェトロ入会。アジア諸国とのビジネス振興業務を中心に担当し、近年は途上国貿易開発部アジア支援課長、企画部海外地域戦略主幹(南西アジア)などの要職を歴任。またナイジェリア、ベルギー、バングラデシュ、などの駐在を経験し、ラゴスとダッカでは事務所長を務め、2018年より現職。東京外国語大学外国語学部英米語学科卒業。

鈴木 多恵子氏
弁護士 西村あさひ法律事務所 インドプラクティスチーム パートナー

201213年、インドの法律事務所のムンバイ及びバンガロールオフィスに出向駐在。現在は東京を主な拠点として、主に日系企業の日本本社側のインド法務アドバイザーとして、インド進出時の助言(JV/M&A/事業提携)から進出後のビジネス法務関連案件(会社法、労務、現地紛争対応(訴訟・仲裁、競争法・刑事法を含む当局対応、代理店紛争・税務訴訟、社内不祥事対応等)、清算や撤退案件に注力。インド各地に有する専門家ネットワークと現場での助言経験を活かし、頻繁に日印を往復し日系企業のインドビジネス展開支援に専従している。上智大学法学部卒業。

 

望月 奈津子氏(解説・モデレーター)
ムーンリンク株式会社 代表取締役

P&G、ナイキ、森ビル、ファーストリテイリング等でビジネス構築、マーケティング、広報を担当。その後PR会社を創業し、海外のテクノロジー企業やメーカー、スタートアップ、財団の広報に従事。並行して、インド関連ビジネスを推進。2018年、インドに特化したムーンリンク社を立ち上げ、リサーチ、現地視察、カンファレンス、ビジネスマッチング等を行う。日本企業が強みを生かして、巨大市場、豊富な人材、イノベーションの創発力を持つインドと協業を支援している。
40回以上渡印し、企業、投資家、工場、学校、NPO、業界団体、地方政府等を訪問して独自の経験とネットワークを持つ。現在、インドの教育財団の評議員も務める。「インド・ビジネスサロン」の企画を担当。

 
*「日本が知るべきインドのアジェンダ2021」について

世界最大の民主主義国、2022年には人口14億人を超え、2027年に世界一の人口となり、GDPは世界第5位(2019年推計値)となる超大国、インド。分断が進む国際社会、環境との共生、パンデミックで先が読めない未来を背景に、インドは、コロナ禍でも力強く前進しており、近い将来は自国がグローバル社会にさらに大きな役割を担うとその動向は世界が注目しています。日印ビジネスのエコシステムに寄与するIndia & Japan: Future Forum(事務局 ムーンリンク)が展開する「日本が知るべきインドのアジェンダ2021」シリーズでは、多様な業界の専門家や実務家とともに、インドから見た未来図、日印のビジネス現場と将来の可能性をひもといていきます。様々な分野の知識経験をマクロ視点と現場の本音ベースで披露し、リアルな情報をお届けし、インド、アジアさらには世界規模でのビジネス展開に携わる日本企業や個々のビジネスパーソンを後押しします。

全体進行 日本経済新聞社 編集局編集企画センター担当部長 上田敬

主催 株式会社 日本経済新聞社 (日経渋谷センター)

協力 ムーンリンク株式会社 、India & Japan/ Future Forum 事務局 

※英語部分は適宜日本語で要点を通訳します。
※スケジュールや登壇者は予告なしに変更になる場合もあります。ご了承ください。
※登壇者に頂いたご質問にお答えできない場合があります。


★★★インド・ビジネスサロン第5回、第6回のアーカイブ視聴申し込みを受付中★★★ 

【第5回】「インドでアイデアを具現化し、持続的な成功に導く」  2月10日(水)開催
カレーの「ココイチ」のインド進出、NTTデータのスタートアップ協業の現場リーダーによる  具体的なプロジェクト解説
 https://eventregist.com/e/nim_india5

【第6回】「見逃さない、インドが秘める今後10年の可能性」2月17日(水)開催  
三菱パワーインド社長、JETROベンガルール所長が語る、インド進出の醍醐味   
https://eventregist.com/e/nim_india6

★アーカイブ視聴申し込み受付と視聴(3月31日まで)
★アーカイブ視聴は申し込み後、2営業日以内にメールで視聴案内を送りいたします。

★★★インド・ビジネスサロン第1〜3回は終了いたしました。★★★

第1回  20208月5日
「インドがグローバル企業のトップを輩出できる理由」
https://eventregist.com/e/nim200805

 第2回  2020812
「インドと日本が最高のパートナーとなる理由」
https://eventregist.com/e/nim200812

 第3回  2020911
「日印が共創するヘルスケアやデジタル、農業の未来」
https://eventregist.com/e/nim_india3

 

 







 

 

開催日時

開始日時:2020/12/23(水) 12:00

開催場所

オンライン(会場はありません)

主催者情報

日本経済新聞社(日経渋谷センター)

日経渋谷センターは、日本経済新聞社がスタートアップ企業を取材する拠点です。大企業のオープンイノベーションや、大学・研究機関の技術シーズの事業化も取り上げます。取材・報道するだけでなく、ミートアップイベントなども主催して、スタートアップの事業活動やオープンイノベーションのムーブメントを支援します。