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【無料開催】東急、富士フイルムグループ有志が語る「企業内でオープンイノベーションを当たり前にする方法」 担当じゃなくても事業共創を進めた「ONE JAPAN発プロジェクト」の裏側~◆日経イノベーション・ミートアップ◆

2022/01/24(月) 19:00 ~ 20:00

[主催] 日本経済新聞社(日経渋谷センター)

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新着情報

    • 2022/01/24(月) 18:06 更新

お申込みいただいたみなさまへ
本日の視聴用URLはこちらです。よろしくお願いいたします。https://us02web.zoom.us/j/86370616340?pwd=ZG13MTdHZEpUT3hmZmFKbDJaWGlFZz09

 

    • 2022/01/24(月) 10:00 更新
お申込みいただいたみなさまへ
このたびは、日経イノベーション・ミートアップにお申込みいただき、ありがとうございます。
視聴用URLを設定いたしましたので、お知らせします。
視聴用URLは、イベントレジストの「マイチケット」からご確認ください。
「マイチケット」へはこちらのURLよりアクセスいただけます。よろしくお願いいたします。
https://eventregist.com/ticket/list

イベント概要

大企業とスタートアップによるオープンイノベーションが注目されて10年近く経ちます。 多くの大企業でアクセラレータープログラムやCVCが立ち上がっていますが、大きな成果を上げられた企業はそれほどありません。企業内でもオープンイノベーション担当や一部の感度の高い人は活用していますが、組織全体にオープンイノベーションという手法が定着したとは言い難い状況です。 企業成長の手段として、オープンイノベーションをより有効に活用し組織のOSとして実装していくためには何が必要か。はたまたオープンイノベーションは日本企業にとって本当に必要なのか。大企業55社の若手中堅社員が集う実践コミュニティ「ONE JAPAN」とそこから生まれた事例をもとに、組織と実践者の視点からこれからの組織でのオープンイノベーションの可能性を議論します。

◇主催 日本経済新聞社、協力 ONE JAPAN

◇日時 
 2022年1月24日(月) 19:00~20:00頃

◇会場
 オンライン(Zoomウェビナー)
 視聴用URLは、遅くとも開演1時間前までに、申し込みサイト(イベントレジスト)からお伝えします。 

◇スケジュール
 19:00 開会あいさつ(配信開始) 日本経済新聞社 上田 敬
 19:05 ONE JAPAN概要 濱松 誠 氏 
 19:10 第1部セッション「ポジションに囚われずに組織内外を動き回るには」
      濱松 誠氏、斎藤 謙一 氏、福井 崇博 氏、上田 敬(モデレーター)
     - 自己紹介
     - ONE JAPAN事業共創プロジェクト紹介
     - なぜいま有志活動が必要なのか、本業にどう活かすか
       - 斎藤氏の富士フィルムでの取り組みについて
               - 「ポジションに囚われずに動く」ためには何が必要か
 19:35 第2部セッション「『ロスゼロ不定期便』が生まれるまでとこれから」
                文 美月 氏、吉富 亮介 氏、熊田 雄介 氏、上田 敬(モデレーター)
               - 自己紹介
               - ロスゼロ不定期便と大井町PARK COFFEEでの取組み
               - 事業共創の裏側ぶっちゃけ話
               - ONE JAPANを使い倒す方法
               - これからの事業共創の進め方
 20:00 閉会

※登壇者や内容、終演時刻はやむを得ず、予告なしに変更する場合があります。

■登壇者プロフィール
濱松 誠 氏
ONE JAPAN 共同発起人・共同代表

1982年京都生まれ。大学を卒業後、2006年パナソニックに入社。薄型テレビのマーケティング等を経て、2012年本社人事部にて人材・組織開発を担当。2016年、同社初となるベンチャー企業への出向後、家電部門の新規事業を担当。 本業の傍ら、2012年、組織活性化をねらいとした有志の会「One Panasonic」を立ち上げ、2016年「ONE JAPAN」を設立。 2018年、夫婦での世界一周という夢をかなえるため、パナソニックを退職。2019年から約1年間、52ヵ国を訪問。現在は大企業、ベンチャーのコミュニティ支援等をしている。 日経ビジネス「2017年 次代をつくる100人」に選出。

斎藤 謙一 氏
富士フイルムシステムサービス株式会社 公共事業本部 本店営業部 戦略推進課 リーダー
ONE JAPAN事務局(デジタルコミュニケーション)

福島県福島市出身。東北大学大学院卒業後、2005年富士ゼロックスシステムサービス株式会社(現:富士フイルムシステムサービス株式会社)に入社。九州・沖縄地区での営業経験後、官公庁向け事業の戦略立案・推進を担当。本業と並行し、2017年より社内有志団体「秘密結社わるだ組」に参画し、グループ企業内外の「人」や「ナレッジ」の交流を促進するコミュニティを運営している。また、ONE JAPANデジタルコミュニケーション事務局での活動や、ソーシャルインパクト分科会での地方プロボノを通じて、今いる環境から一歩外に「越境」してチャレンジする人を支援する「場づくり」に取り組んでいる。

福井 崇博 氏
東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ 課長補佐
ONE JAPAN 事業共創プロジェクト リード 

1987年、三重県生まれ。2010年に日本郵便へ入社し、物販事業やローソン出向等を経験。出向後は地方創生プロジェクトのリーダー等を務め、2017年には同社初のオープンイノベーションプログラムの立上げを始めとするスタートアップ連携を推進。2018年10月より東急に入社。東急アライアンスプラットフォームやShibuya Open Innovation Labの運営、CVC立上げを通してオープンイノベーション推進に取組む。横浜国立大学大学院国際社会科学府経営学専攻博士課程前期社会人専修コース(横浜ビジネススクール)修了。ONE JAPANでは広報担当幹事、事業共創プロジェクトリーダーも務める。

文 美月 氏
株式会社ロスゼロ 代表取締役 
2018年、食品ロス削減プラットフォーム「ロスゼロ」開始。行き場を失った食品をECでシェアリングするほか、使われない材料のアップサイクルDtoC、食品ロスのサブスク「不定期便」を行う。2020年農林水産省後援「食品産業もったいない大賞」審査委員長賞受賞。 シリアルアントレプレナーでもあり、大手金融機関の総合職・留学・結婚・出産・4年間の専業主婦を経て、2001年自宅で起業。ヘアアクセサリーEC/DtoCで約500万点を販売し、2010年より販売後のリユースにも注力、途上国10か国への寄贈・職業支援を行ってきた。 「もったいないものに価値を見出し循環させる」経験から、日本の食品廃棄に着目、ロスゼロ立ち上げに至る。

吉富 亮介 氏
Creative Partner / Director of Creative Innovation
McCANN TOKYO / McCANN ALPHα

企業と共にプロダクト、サービス開発をクリエイティブ面から 0→1→10まで一気通貫サポートするパートナー組織 McCANN ALPHαのFounder、責任者を務める。これまで、デジタル広告会社セプテーニを経て2013年McCANN TOKYO入社、広告クリエイティブに関わる企画開発、コミュニケーション設計を専門領域とし、日系・グローバル企業問わず多数担当してきた。また、McCann Worldgroupを横断したイノベーションチーム McCANN MILLENNIALSの立上げから運営をリードし、AIや脳波、遺伝子解析などの先端技術×クリエイティブの開発を行ってきた。また、Cannes Lionsをはじめ国内外の広告賞受賞多数。その他、ALS患者支援活動を行う一般社団法人END ALS メンバー、深圳市越境EC協会日本支部 理事、大企業有志団体の実践コミュニティ ONE JAPAN クリエイティブ担当幹事、宣伝会議 教育講座 講師 などを務める。

熊田 雄介 氏 
東急株式会社 沿線開発事業部 開発第一グループ 品川担当

大学院卒業後、2004年株式会社日本総合研究所入社。2007年より東急不動産株式会社入社。主に商業施設の開発やアクイジション業務に従事。近年では、不動産事業の次世代化に向けた各種デジタル施策の検討や異業種企業との協業等を推進。2021年より東急株式会社へ出向し、主に品川区エリアの沿線開発を担当。沿線価値向上に向け、地域の皆様と今後の街づくりに向けた様々な取り組みを推進。直近では、東急として五反田バレーへの参画を行い、スタートアップ等の企業が持つ最先端のリソースを活用した新たな街づくり手法を模索している。また本年10月には大井町でカフェ「PARK COFFEE」を開業。

全体進行

日本経済新聞社 上田敬


開催日時

開始日時:2022/01/24(月) 19:00

終了日時:2022/01/24(月) 20:00

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主催者情報

日本経済新聞社(日経渋谷センター)

日経渋谷センターは、日本経済新聞社がスタートアップ企業を取材する拠点です。大企業のオープンイノベーションや、大学・研究機関の技術シーズの事業化も取り上げます。取材・報道するだけでなく、ミートアップイベントなども主催して、スタートアップの事業活動やオープンイノベーションのムーブメントを支援します。